パリには非常事態の延長よりやるべきことがある

　住民や組織の間からインテリジェンスを吸い上げ、分析して行動に出る機動力が必要だ。住民から嫌われていては動きようがない。

『貧困という監獄 』の著書があるフランスの社会学者ロイック・バカンは、ヨーロッパ中でフランスほどインサイダーとアウトサイダーの格差が大きい国はないと言った。就職などで同じ資格をもつ白人のフランス人と比べて最も差別を受けているのはムスリムを含む少数民族だ。現にパリやリヨン、マルセイユなどの郊外の貧困地域では、若者の失業率は40％かそれ以上に上ることもある。

　これこそ政府が努力を向けるべきところだ。もちろんこれらは中長期の目標で、目下の対策としてはやはり、フランス当局にもっと賢く働いてもらうしかない。