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北朝鮮の対中非難は今に始まったことではない

2016年4月5日（火）18時33分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

　2015年にも類似の現象が起きているが、長くなるので、列挙は以上までとする。

3月から対中国非難は決まっていた

　中国でも報道されているが、日本の時事通信社が、3月28日、「中国の制裁同調は敵対行為＝党文書で闘争指示－北朝鮮」という報道をしている。

　それによれば、李英和・関西大学教授が、中国への闘争を呼び掛ける北朝鮮労働党中央本部の「方針指示文」のメモを入手したとのこと。３月１０日に地方の下級幹部向けの講習会で示されたものを参加者が書き写したものだという。これは明らかに国連安全保障理事会における北朝鮮制裁決議に中国が賛同したことを恨んでのことで、核サミットでの米中首脳会談における習主席の発言(3月31日)を受けた反応ではない。

　しかし日本のメディアの多くは、執拗なほど米中首脳会談における習主席の発言を流しながら、北朝鮮がそれを受けて「中国を暗示する非難をした」として、それを「異例」と位置付けることを怠らない。

　これではまるで、今般の米中首脳会談が蜜月だったように映り、米中関係の真相から目をそらさせる。このことに関しては4月3日付の本コラム「ワシントン米中首脳会談、中国での報道」で書いた通りだ。

　細かな違いのようでありながら、ここまでほぼ一斉に中朝関係を不正確にとらえるのは、その積み重ねによって中国の動きや北朝鮮の動きを見誤らせ、最終的には日本国の不利益につながるのではないかと憂慮する。

[執筆者]
遠藤 誉

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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