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アルゼンチンが2002年のデフォルト以来の国際市場復帰、一方で法廷闘争は終わらず

2016年4月15日（金）10時37分

　さらに先週には、新興国市場投資家として有名なグレイロック・キャピタル・マネジメントが、アルゼンチンはすべての投資家を公平に扱っていないとの理由で、訴訟を起こした。

　アルゼンチンがホールドアウト債権者と合意した４６億５０００万ドルを支払うという和解条件は、他の一般債権者向けよりもホールドアウト債権者を優遇するものだからだ。

　またアルゼンチンとホールドアウト債権者の合意を受け、マンハッタン連邦地裁のトーマス・グリーサ判事は３月２日、アルゼンチンの債務支払いの一時停止命令を解除する判決を下した。

　３月２５日には、この命令解除の撤回を求める訴訟をある投資家グループが提起している。グリーサ判事は今月１２日に訴訟を棄却した。

　グレイロックの訴訟はまだ続いている。

　ノムラの中南米債券戦略責任者、シオバーン・モーデン氏は「（なお解決していない）訴訟の割合は小さいが、アルゼンチンがそうした債務の存在を否定すれば、新発債を買ってくれる投資家を最大限にしなければならない今の局面で、一部の重要な投資家に不必要な不信感を生じさせる」と指摘した。

　一方、ヒューストンのある個人投資家はは、デフォルト前に額面で購入したアルゼンチン債について、ホールドアウト債権者と同条件の支払いをするべきだと主張しているものの、アルゼンチン政府と交渉する「つて」がまったくないため、怒りの矛先をポラック氏に向けて訴訟を起こした。和解交渉の蚊帳の外に置かれたのは許せないということだ。

　この個人投資家は、１９７９年のイラン革命で財産を失って米国に逃げてきた現在９３歳の父親を含めた家族のためにアルゼンチン債に投資していたと説明している。

　アルゼンチンはなお係争中の問題があることは承知しており、今回の起債目論見書には「アルゼンチンに対するさらなる訴訟が、国際金融資本市場のアクセス能力もしくは当該債券と既発債の支払いに悪影響を及ぼさないとは保証できない」と記されている。

　（Daniel Bases、Dion Rabouin記者）

　

［ニューヨーク　１３日　ロイター］


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