最新記事

北朝鮮

制裁で北朝鮮外交官の違法な外貨稼ぎにダメージ

これまでは外交官が多額の外貨を中国経由で運搬することが多かったが、経済制裁によりそれが困難になり、エリートの脱北が増える可能性もある

2016年3月7日（月）16時56分
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載

経済制裁を！　史上最も厳しいとも評される制裁が決まり、金正恩（キム・ジョンウン）体制への包囲網は狭まってきている（2015年、ソウルの反北朝鮮デモ）　Kim Hong-Ji-REUTERS

　北朝鮮の経済制裁に、はやくも動きが出てきた。国連安全保障理事会の新たな北朝鮮制裁決議（２日採択）に基づき、フィリピン政府は５日、北朝鮮の貨物船を差し押さえた。

　今回の制裁内容に「原油輸出禁止」と「海外への労働者派遣禁止」の条項が抜けおちていることから、骨抜きにされるという危惧もあるが、中国との大規模な資源取引に制限がかけられたことにより、北朝鮮が必要な外貨収入に関してダメージを与えることは間違いない。

　さらに、世界中から外貨を集める実行部隊とも言える北朝鮮の外交官による違法行為が困難になる可能性もある。

　ほとんどの外交官は、駐在する国と北朝鮮を往来するために、中国とロシアを経由する。つまり、合法、違法を問わず北朝鮮の外交官が稼いだ外貨は、この両国、特に中国を通じて北朝鮮に持ち込まれる。時には、数百万ドル単位の外貨が持ち込まれるケースもあるという。中国の税関は、外交官パスポートを見せると難なく通関できたためだ。

　今回の制裁には、こうした多額の外貨を人の手で運搬する行為を処罰するための条項が設けられており、北朝鮮の外貨稼ぎにダメージを与える可能性が高い。また、比較的自由に動くことができる外交官らが、忠誠資金という名の外貨稼ぎノルマを強要する金正恩体制に見切りをつけて脱北する事例が増えることもあり得る。

　そうでなくても、北朝鮮ではこのところ、官僚などエリートの脱北が相次いでいる。韓国の国家情報院によると、北朝鮮から脱出して韓国入りしたエリートは2013年は８人、2014年は18人、2015年は10月までに20人と増加傾向にあり、中には相当な高官も含まれているという。

（参考記事：金正恩氏の「バイアグラ資金」が盗まれている）

　外交官の外貨稼ぎを制限し、さらに北朝鮮国内に入る前に外貨をブロックすることが出来れば、金正恩体制包囲網がかなり狭まり、プレッシャーを与えることが出来るだろう。だからこそ、米国は今回の北朝鮮制裁を「史上最強」と豪語しているのかもしれない。

　制裁が北朝鮮の外貨稼ぎにどれだけ食い込められるか、そしてこれに対する金正恩体制の次の一手に注目される。

（参考記事：金正恩氏が「暴走」をやめられない本当の理由）

[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ――中朝国境滞在記』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）がある。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。
dailynklogo150.jpg

 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

三菱商、今年度1兆円の自社株買い　28年3月期まで
2025.04.03

ワールド

米財務長官、対イラン制裁で大手銀16行に警鐘
2025.04.03

ワールド

中国、米に関税の即時撤回を要求　「対抗措置」宣言
2025.04.03

ビジネス

米フォード、国内で値下げを計画、潤沢な在庫を活用
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中