最新記事

米社会

欠陥品の銃で大けがしたら

製品に欠陥があればメーカーの責任が問われる。そんな「常識」が銃メーカーにだけ適用されない異常さ

2016年2月29日（月）19時35分
キャサリン・ダン

例外措置　ほかの消費財と違い、アメリカでは銃の製造者責任は問われない（展示会に並ぶトーラスの銃）　Ethan Miller/GETTY IMAGES

　米ニューメキシコ州アルバカーキに暮らすジュディ・プライスが自分の銃に撃たれたのは、09年の感謝祭の２日前のことだった。プライスはその夜、愛犬を連れてリオグランデ川そばの高台を散歩した。銃携帯許可証を持つ彼女はそのときも、護身用の半自動式拳銃をおなかに巻いた銃ケースに入れていた。

　自宅に戻ると着替えるために寝室に入った。トレーナーを脱ごうとしたとき、ケースに引っ掛かって拳銃が落下。プライスは銃口に炎がちらつくのを見た。銃弾は胃から右半身の内臓を貫通し、肝臓に達した。もう少しで脊柱に届くところだった。銃弾は今も肝臓に残っている。

【参考記事】テレビ通販で銃を売るってアメリカは正気？

　最近の銃は、地面に落ちたときに暴発しないようになっている。プライスが言うには、彼女の拳銃トーラスＰＴ１４０は不良品だった。

　事故の翌年、プライスは世界有数の銃メーカーであるブラジルのトーラスと、その米子会社を訴えた。11年には和解が成立。プライスは２社の担当者に、「深刻な問題だ」と伝えた。「リコールをして、問題に対処する必要がある。次は死人が出るかもしれない」

　だが担当者の１人は答えた。「わが社はリコールするつもりはありません」

　トーラスの欠陥銃で負傷したと主張するのは、彼女だけではない。同社はほかにも被害を受けたとする人々と和解に至っている。現在は複数の個人訴訟のほか、和解が成立しそうな集団訴訟も抱えている。

　この件についてトーラスの広報担当者はコメントを拒否したが、それも当然だろう。銃メーカーは、アメリカで販売した製品に欠陥の可能性がある場合でも責任を取る必要はない。ほかの業界では考えられないことだ。


【参考記事】アメリカの銃をめぐるパラノイア的展開

　議会は一貫して、銃のロビー団体や全米ライフル協会（ＮＲＡ）の主張に沿う立場でいる。消費財を管轄する連邦機関の安全規制から、銃を事実上除外する特例を法律で定めてきた。

　トースターから車や医療機器までアメリカで売られるほぼすべての商品と違い、銃は欠陥品の可能性があってもリコールを強いる権限は連邦政府にない。アメリカ人が所有する推定３億丁の銃が安全に作動することを保証する機関もない。銃のリコールはあくまでメーカーの裁量で行われ、銃所有者に警告する手順さえ決められていない。

　昨年12月半ば、暴力政策センター（ワシントン）は40以上の安全警報とリコール警告を発表した。対象となったのは、ウィンチェスター・リピーティングアームズやスミス＆ウェッソン、スターム・ルガーなど13の銃メーカーの製品だった。

　欠陥品の銃で死傷した人の正確な数は専門家も分からない。全米の追跡データがないからだ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米ＧＭ、インディアナ州工場で生産拡大　トランプ大統
2025.04.04

ビジネス

アングル：日本の不動産は「まだ安い」、脱ゼロインフ
2025.04.04

ビジネス

米モルガンＳが日本特化型不動産ファンド、1000億
2025.04.04

ワールド

中国格付け、公的債務急増見込みで「Ａ」に引き下げ＝
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中