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メディア管理を強める中国――筆者にも警告メールが

2016年2月25日（木）17時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

　この「ハオ！」を、迎える職員が一斉に発したということは、「上から」の命令があってのことだろう。

　中国政府と党の３大メディアを視察した後、習近平は人民大会堂で「党の新聞世論工作座談会（中国共産党メディア世論活動座談会）を主宰し、おおむね以下のような「重要講話」を発表した。

――真実性は報道の命だ。マスコミは取り上げた問題をまっすぐに捉え、批判的な報道をする際には事実を正確に述べ、客観的に分析しなければならない。報道活動では理念、内容、ジャンル、形式、方法、手段、業態、体制、メカニズムなどを刷新して、方向性と効果を強化しなければならない。時代の変化に合わせた改革を指導し、（インターネットなど）新しいメディアを活用して、政治的方向性の堅持を優先せよ。党性を保つという原則、マルクス主義の報道観や世論の正確な方向性、ポジティブな宣伝を主導とする方針をしっかり堅持していくべきだ。

　おおむねこのような内容だが、それにしても「真実性は報道の命だ」とはよく言ったものだと思う。真実を覆い隠して党に都合の良い報道ばかりをしているからこそ、このような「重要講話」を出さざるを得ないのではないのか。

【参考記事】中国民主活動家締めつけに見る習近平の思惑

【参考記事】遂に「鳥の巣」作者まで拘束した中国政府

「マルクス主義の報道観」とは何のことかと言うと、主として「共産党がいかに素晴らしいかを宣伝する政治的方向性を持った報道」という意味である。

　これは1930年代の毛沢東たちがよく使った方法で、「民心を奮い立たせるような文言を編み出して、一般民衆を中国共産党の側に引き寄せる」魔術のようなものだ。本当は民のためなど思っていなくて、いかにして中国共産党が繁栄し強大になるかしか考えてないのに、「人民こそが主人公」と叫び、世論を形成していく。

　これが中国共産党にとっての「世論の正確な方向性」なのである。

なぜこのような「重要講話」が必要になったのか？

　それはインターネットのソーシャルネットワーク・サービスの手段が爆発的に発達してきたからだ。たとえば「微博（ウェイボー）」（中国式ツイッター）に続き、2013年からは「微信（ウェイシン）」（ウィーチャット、WeChat）が流行り始め、情報交換の自由度は格段と大きくなってきた。

　誰も官製メディアなど見やしない。

　中華人民共和国を建国するにあたり、中国共産党（毛沢東）が国民党（蒋介石）から政権を奪うことができたのは「銃とペンの力」だった。

　毛沢東の文才は、たしかに宣伝文書を通した呼び掛けによって民心をつかんだ。その紙代や印刷機および印刷代を支えたのは日本外務省の機密費である。拙著『毛沢東　日本軍と共謀した男』に詳述したように、毛沢東は中共スパイ潘漢年に日本外務省・岩井公館の岩井英一と接触させて大金を入手し、それにより「ペンと銃」による政権奪還に成功した。

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