最新記事

中国社会

「農村=貧困」では本当の中国を理解できない

2016年2月19日(金)11時00分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

土地成金にEC成金......農村のもう一つの顔

 中国農村といえば残酷物語ばかりが報じられているわけだが、中国は広い。一言に農村といってもその内実はきわめて多様だ。そこでここでは、ステレオタイプに反したエピソードも紹介したい。

【参考記事】知られざる「一人っ子政策」残酷物語

 最近、話題なのは外車を乗り回す成金農民の皆さんだ。以前は政府による土地収用といえば二束三文で放り出されるというケースが多く、激烈な反発を招いてきた。近年ではそれなりの補償金が支払われることが多く、とりわけ大都市近辺では土地成金が大量に出現している。

 中国には「城中村」という言葉があるが、これは拡大した都市によって飲み込まれた農村を意味する。行政区分的には農村だが、実際には都市の一角にあるために土地収用される場合でも補償金が高く、また住宅地や工業用地として貸し出しても十分な収入が得られる。かくして突然、大量のお金が手に入ったために自己管理できず、ギャンブルにのめりこんだたりアルコール中毒になってしまった......という話が珍しくない。

 また、商売で成功している農村もある。私が習った日本の社会科の教科書には「郷鎮企業」という言葉が載っていた。人民公社解体後に登場した、農民たちの集団所有の企業だ。失敗した企業も多いが、いまだに生き残っている企業もある。江蘇省無錫市の華西村がその代表格で、超高層ビルを建てたり純金の雄牛像を作ってみたりとすさまじい景気のよさだ。

 郷鎮企業の21世紀版が「タオバオ村」だろう。中国EC最大手アリババが運営するネットショッピングモール「タオバオ」で特産品を売ることに特化した村を指す。すでに200以上の農村がタオバオ村として認定されている。農作物を売るケースもあれば、家具や靴、お菓子などに特化した村などさまざまだが、中国政府も農村振興の切り札として奨励し、ネットインフラの整備をはじめさまざまな支援策を打ち出している。

 そこまで景気のいい話ではなくとも、そこそこの暮らしができている農村は少なくない。その象徴が「懶田」(怠け農業)だ。農業ではたいして稼げないこともあるが、必死に農作業をするより、適当に働いても国家の補助金があればそこそこ暮らせるじゃないかという考え方が広がり、社会問題となっている。

 習近平政権では生産性向上を課題に掲げているが、その主要分野の一つが農業。農民たちにいかにやる気を出してもらうかが課題となっている。とはいえ、一度与えた補助金を剥奪すれば大騒ぎになるのは間違いないだけに、対策も難しい。農地を集約して大農家や企業による農業経営を企画しているが、土地の平等な分配という社会主義の根幹にかかわる問題だけに、抜本的な改革が打ち出せないでいる状況だ。

 誤解しないでいただきたいのだが、中国ではいまだに貧困にあえぐ農村も多い。だが、「農村=貧困」というイメージでは片付けられない多様な姿が存在することも事実だ。中国政府にとって農村・農業・農民という三農問題は最重要課題の一つだが、これほどまでの多様性がある以上、解決策は一筋縄には行かない。それぞれの地域と状況にあわせた解決策を見出す必要がある。巨大国家が内包する多様性、それこそが中国の面白さであり難しさであると言えるのではないか。

[筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』(祥伝社)。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中