最新記事

朝鮮半島

北朝鮮がアメリカに平和協定要求――新華網は2015年10月18日にすでに報道

2016年2月22日(月)20時50分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

 アメリカは休戦協定に署名した3カ月後の1953年10月1日に韓国と新たに「米韓相互防衛条約」を結んだだけでなく、休戦協定に違反して韓国に米軍を駐留させている、と北朝鮮は主張する。

 だから、休戦協定などすでに無効で、改めて連合国を代表してサインした国として、アメリカは北朝鮮(および中国)と、「終戦」を意味する「平和協定」を結ぶべきである、というのが、北朝鮮の要求だ。

 今般ウォール・ストリート・ジャーナルが発表した「北朝鮮がアメリカに平和協定締結を要求していた」という時期は、おそらく「新華網」と「人民網」などにあるように、2015年10月18日に朝鮮労働党機関紙『労働新聞』が掲載した北朝鮮外務省の声明(10月17日)の流れを受けていると思われる。

 それは明らかに北朝鮮が核実験をおこなう前の一段階に当たる。

なぜ「2015年10月17日」に平和協定をアメリカに呼びかけたのか?

 多くの事象があったので、一つ一つ記憶していることは困難だが、2015年10月16日に何が起きていたかを思い出してみよう。

 実は2015年10月16日、韓国の朴 槿恵(パク・クネ)大統領はアメリカのホワイトハウスでオバマ大統領と米韓首脳会談を行った。会談後の共同記者会見で、両首脳は「北朝鮮の非核化」に言及し、「北朝鮮の核問題は最大限の緊急性と決意を以て外交的に解決すべき問題」と位置付けて、その解決に対する取り組みを強化すると発表した。

 この共同記者会見に対して北朝鮮の外務省が激しく反応したのである。

 だから10月17日に声明を出し、それを10月18日に中国大陸の政府系メディアが一斉に報道した、という経緯だ。

北朝鮮外務省の声明内容

 結果、北朝鮮外務省は、おおむね以下のような声明を発表した。

――もし朝鮮半島の問題を解決しようというのなら、平和協定締結が最優先されるべきだ。さもなければ、いかなる問題も解決できない。朝鮮半島非核化の問題が失敗に終わっている最大の原因は、アメリカが(北)朝鮮を敵視する政策を採っているからだ。米韓の大規模軍事演習をしたり、韓国に米軍を駐留させるだけでなく、アメリカはさらに強力な核攻撃を可能にさせる軍事的挑発を韓国に持ち込もうとしている。これは(朝鮮戦争の休戦協定が約束した)平和的解決を遅らせるだけでなく、朝鮮半島に悪循環をもたらしている。

 最も優先的に解決しなければならないのは「停戦(休戦)協定」を「平和協定」に持っていくことだ。

 朝鮮半島に平和をもたらす方法は二つある。

 その一は、(北)朝鮮が核を中心として自衛的国防力を高めていき、冷戦構造の形を取って、アメリカが(朝鮮戦争休戦後)間断なく強めている軍事的威嚇に対してバランスを保つこと。
もう一つは、アメリカが(北)朝鮮に対する敵視政策を放棄して、(北)朝鮮が定義している平和条約締結に署名し、互いに信頼する、真の永久的な平和を出現させることだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:アフリカのコロナ犠牲者17万人超、予想を

ワールド

米上院、つなぎ予算案可決 政府機関閉鎖ぎりぎりで回

ワールド

プーチン氏「クルスク州のウクライナ兵の命を保証」、

ビジネス

米国株式市場=急反発、割安銘柄に買い 今週は関税政
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号(3/11発売)

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 2
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴された陸上選手「私の苦痛にも配慮すべき」
  • 3
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 4
    中国中部で5000年前の「初期の君主」の墓を発見...先…
  • 5
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 6
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 7
    【クイズ】世界で1番「天然ガス」の産出量が多い国は…
  • 8
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 9
    「紀元60年頃の夫婦の暮らし」すらありありと...最新…
  • 10
    エジプト最古のピラミッド建設に「エレベーター」が…
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は?
  • 4
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 5
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 6
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 7
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 8
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 9
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 10
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中