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郊外の多文化主義（１）

2015年12月7日（月）16時05分
谷口功一（首都大学東京法学系准教授）※アステイオン83より転載

　次にドイツだが、ドイツ連邦統計局によると、国内の移民人口は2014年に過去最高の1,100万人に達し、全人口の５分の１が何らかの形で外国のバックグラウンドを持つこととなった。ドイツで長らく問題となってきたのは、トルコからのガストアルバイター（出稼ぎ労働者）である。当初、彼らは一時的な滞在者と見なされていたが、その後、家族を呼び寄せるなどして人口を増加させて行った。これに対し、ドイツ政府はトルコ人移民たちに市民権（citizenship）を付与した上で、彼ら固有の文化・言語・生活様式を保持することを推奨するかたちでの多文化主義政策を採り、結果として、国内にホスト社会から分離した多数のパラレル・コミュニティを生み出すこととなった。このような形で存在するトルコ人のムスリム・コミュニティに対し、2011年の調査では40％のドイツ人が、それを「脅威」と捉えている。

　また、ドイツでは近年、中東などから多くの難民申請者が流入しているが、2015年９月２日の内務省の発表によると、難民収容施設への放火などの難民への攻撃が続発し、その数は年始から８月末までに337件に達している。難民の増加に伴う犯罪の急増にドイツ政府は危機感を強めているが、急激な難民の流入はドイツだけに限られた問題ではなく、現在、欧州全体が未曾有の「難民危機」に晒されている。

　最後にフランスだが、明示的に多文化主義を掲げた右の２カ国とは異なり、同国は当初から多文化主義を拒否し、同化主義（assimilationism）を採用してきたことが注記される。

　フランスには500万人（全人口の７～８％）のムスリムが居住していると言われ、西ヨーロッパ最大のムスリム・コミュニティが存在している。過去20年の間に、公立学校でのイスラム・ヴェール着用禁止をめぐる事件や、郊外（banlieue）のムスリム移民の若者による暴動などの問題が発生しており、近年では2005年のパリ郊外を発火点とした全国暴動、そして、既に触れたシャルリ・エブド事件などが発生するに至っている。

　フランスの同化政策は多文化主義の対極にあり、すべての個人を特定の人種やエスニック、あるいは文化集団の一員としてではなく、あくまで「ひとりの市民」として扱う。しかし、現実にはフランスは英独と同じように社会的に分断されている。フランスは多文化主義を明確に拒否してきたが、北アフリカからの移民とその子孫たちを単一のコミュニティ＝ムスリム集団として扱ってきた点で、「多文化主義」のネガとも言える施策を実行してきたのだ。

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