最新記事

文化

郊外の多文化主義(1)

2015年12月7日(月)16時05分
谷口功一(首都大学東京法学系准教授)※アステイオン83より転載

 次にドイツだが、ドイツ連邦統計局によると、国内の移民人口は2014年に過去最高の1,100万人に達し、全人口の5分の1が何らかの形で外国のバックグラウンドを持つこととなった。ドイツで長らく問題となってきたのは、トルコからのガストアルバイター(出稼ぎ労働者)である。当初、彼らは一時的な滞在者と見なされていたが、その後、家族を呼び寄せるなどして人口を増加させて行った。これに対し、ドイツ政府はトルコ人移民たちに市民権(citizenship)を付与した上で、彼ら固有の文化・言語・生活様式を保持することを推奨するかたちでの多文化主義政策を採り、結果として、国内にホスト社会から分離した多数のパラレル・コミュニティを生み出すこととなった。このような形で存在するトルコ人のムスリム・コミュニティに対し、2011年の調査では40%のドイツ人が、それを「脅威」と捉えている。

 また、ドイツでは近年、中東などから多くの難民申請者が流入しているが、2015年9月2日の内務省の発表によると、難民収容施設への放火などの難民への攻撃が続発し、その数は年始から8月末までに337件に達している。難民の増加に伴う犯罪の急増にドイツ政府は危機感を強めているが、急激な難民の流入はドイツだけに限られた問題ではなく、現在、欧州全体が未曾有の「難民危機」に晒されている。

 最後にフランスだが、明示的に多文化主義を掲げた右の2カ国とは異なり、同国は当初から多文化主義を拒否し、同化主義(assimilationism)を採用してきたことが注記される。

 フランスには500万人(全人口の7~8%)のムスリムが居住していると言われ、西ヨーロッパ最大のムスリム・コミュニティが存在している。過去20年の間に、公立学校でのイスラム・ヴェール着用禁止をめぐる事件や、郊外(banlieue)のムスリム移民の若者による暴動などの問題が発生しており、近年では2005年のパリ郊外を発火点とした全国暴動、そして、既に触れたシャルリ・エブド事件などが発生するに至っている。

 フランスの同化政策は多文化主義の対極にあり、すべての個人を特定の人種やエスニック、あるいは文化集団の一員としてではなく、あくまで「ひとりの市民」として扱う。しかし、現実にはフランスは英独と同じように社会的に分断されている。フランスは多文化主義を明確に拒否してきたが、北アフリカからの移民とその子孫たちを単一のコミュニティ=ムスリム集団として扱ってきた点で、「多文化主義」のネガとも言える施策を実行してきたのだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中