最新記事

文化

郊外の多文化主義（１）

2015年12月7日（月）16時05分
谷口功一（首都大学東京法学系准教授）※アステイオン83より転載

多文化主義は失敗した？

　2010年、ドイツのメルケル首相は「多文化主義は完全に失敗した（Der Ansatz für Multikulti ist gescheitert,absolut gescheitert!）」と宣言し、また翌2011年２月、イギリスのキャメロン首相も「国家による多文化主義は......われわれにとって好ましい社会のビジョンを提供するのに失敗した」と発言するに至り、ヨーロッパを代表する二つの先進国のリーダーらによる暗鬱な認識の表明は国内外に大きな衝撃を与えた。さらに、同2011年７月には、「イスラムによる乗っ取りから西欧を守る」ことを動機とする「反多文化主義革命」を掲げたアンネシュ・ブレイビクによって、77名が射殺等されるノルウェー連続テロ事件が引き起こされた。

　2015年１月に発生したシャルリ・エブド襲撃事件、そして11月のパリ同時多発テロ事件の記憶も未だ鮮烈だが、欧州では長年にわたる移民政策の帰結として、多くの国々で主として郊外の公営団地などに集住する外国人居住者たちをめぐる問題が露わになり、結果、右に述べたような暗鬱な認識が、しばしば排外主義を前面に押し出した極右政党の伸張などを伴う形で、ひろがりを見せるようになっている。

　ケナン・マリク（Kenan Malik）によるなら、30年前にはヨーロッパにおける社会問題の「解決策」として持てはやされた「多文化主義」が、現在では社会問題の「原因」そのものとさえ見なされるようになってしまったわけである。以下ではマリクが近時『フォーリン・アフェアーズ』誌（2015年３‐４月号）に発表した簡にして要を得た論文「多文化主義の失敗（The Failure of Multiculturalism）」を紹介しながら、現在の欧州における移民と多文化主義をめぐる問題状況を概観してみたい。

　先ずイギリスでは、1950年代に労働力不足を補うために積極的な移民の受け入れを行ってきたが、70年後半から80年代初頭にかけて人種暴動に悩まされるようになった。政府はこれに対応するため、国・地方の双方のレベルで、黒人とアジア系のコミュニティを主流のホスト社会側の政治プロセスに組み入れようとした。具体的には、特定の組織やコミュニティのリーダーに彼らの利害を代表させたのである。この施策は「差異への権利」を正面から肯定するものであり、この権利を否定することはレイシズムとして指弾されるまでになった。しかし、特定の組織やリーダーに、その集団の利害を代表させても、それが本当のその集団の代表者であるという保証は無い（白人全体の代表などが存在しないのと同じ）。このように積極的な多文化主義がとられた結果は、破滅的（catastrophic）なものであり、近年においては、2011年には全国に波及する形での人種問題を発火点とした暴動が発生するに至った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独アウディ、25年販売は2.9％減の162万台　目
2026.01.15

ワールド

韓国中銀、予想通り金利据え置き　為替安定へ緩和サイ
2026.01.15

ビジネス

EXCLUSIVE-トランプ氏、パウエルＦＲＢ議長
2026.01.15

ワールド

原油先物2％超下落、トランプ氏発言でイラン情勢巡る
2026.01.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広がる波紋、その「衝撃の価格」とは？
  • 3
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救った...実際の写真を公開、「親の直感を信じて」
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    飛行機内で「マナー最悪」の乗客を撮影...SNS投稿が…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 8
    鉛筆やフォークを持てない、1人でトイレにも行けない…
  • 9
    年始早々軍事介入を行ったトランプ...強硬な外交で支…
  • 10
    宇宙に満ちる謎の物質、ダークマター...その正体のカ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 6
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 7
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 10
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中