最新記事

文化

郊外の多文化主義(1)

2015年12月7日(月)16時05分
谷口功一(首都大学東京法学系准教授)※アステイオン83より転載

多文化主義は失敗した?

 2010年、ドイツのメルケル首相は「多文化主義は完全に失敗した(Der Ansatz für Multikulti ist gescheitert,absolut gescheitert!)」と宣言し、また翌2011年2月、イギリスのキャメロン首相も「国家による多文化主義は......われわれにとって好ましい社会のビジョンを提供するのに失敗した」と発言するに至り、ヨーロッパを代表する二つの先進国のリーダーらによる暗鬱な認識の表明は国内外に大きな衝撃を与えた。さらに、同2011年7月には、「イスラムによる乗っ取りから西欧を守る」ことを動機とする「反多文化主義革命」を掲げたアンネシュ・ブレイビクによって、77名が射殺等されるノルウェー連続テロ事件が引き起こされた。

 2015年1月に発生したシャルリ・エブド襲撃事件、そして11月のパリ同時多発テロ事件の記憶も未だ鮮烈だが、欧州では長年にわたる移民政策の帰結として、多くの国々で主として郊外の公営団地などに集住する外国人居住者たちをめぐる問題が露わになり、結果、右に述べたような暗鬱な認識が、しばしば排外主義を前面に押し出した極右政党の伸張などを伴う形で、ひろがりを見せるようになっている。

 ケナン・マリク(Kenan Malik)によるなら、30年前にはヨーロッパにおける社会問題の「解決策」として持てはやされた「多文化主義」が、現在では社会問題の「原因」そのものとさえ見なされるようになってしまったわけである。以下ではマリクが近時『フォーリン・アフェアーズ』誌(2015年3‐4月号)に発表した簡にして要を得た論文「多文化主義の失敗(The Failure of Multiculturalism)」を紹介しながら、現在の欧州における移民と多文化主義をめぐる問題状況を概観してみたい。

 先ずイギリスでは、1950年代に労働力不足を補うために積極的な移民の受け入れを行ってきたが、70年後半から80年代初頭にかけて人種暴動に悩まされるようになった。政府はこれに対応するため、国・地方の双方のレベルで、黒人とアジア系のコミュニティを主流のホスト社会側の政治プロセスに組み入れようとした。具体的には、特定の組織やコミュニティのリーダーに彼らの利害を代表させたのである。この施策は「差異への権利」を正面から肯定するものであり、この権利を否定することはレイシズムとして指弾されるまでになった。しかし、特定の組織やリーダーに、その集団の利害を代表させても、それが本当のその集団の代表者であるという保証は無い(白人全体の代表などが存在しないのと同じ)。このように積極的な多文化主義がとられた結果は、破滅的(catastrophic)なものであり、近年においては、2011年には全国に波及する形での人種問題を発火点とした暴動が発生するに至った。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:求人詐欺で戦場へ、ロシアの戦争に駆り出さ

ワールド

ロシアがキーウを大規模攻撃=ウクライナ当局

ワールド

ポーランドの2つの空港が一時閉鎖、ロシアのウクライ

ワールド

タイとカンボジアが停戦に合意=カンボジア国防省
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 9
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中