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郊外の多文化主義（１）

2015年12月7日（月）16時05分
谷口功一（首都大学東京法学系准教授）※アステイオン83より転載

　このような状況は、1990年のいわゆる改正出入国管理法に端を発するものであり、日系二世・三世とその家族に就労制限のないビザが発給されることによって、ブラジルからの「デカセギ」が急増したのだった。当初、彼らは数年で帰国する「一時滞在者」と思われていたが、その予測は大きく外れた。91年のバブル崩壊までに国内労働市場の逼迫はピークに達し、日本に在住するブラジル人は2000年末には約25万4,000人と、外国人全体の15％を占めるまでになったのである。

　2007年末に31万7,000人にまで増加したブラジル人は、しかし、2008年秋のリーマン・ショックによる派遣労働者の雇い止めが始まると一挙に減少を始め、日本政府が本国への帰国を支援する「帰国支援制度」などとも相まって、2014年末には17万5,000人にまで落ち込むこととなった（法務省入国管理局「登録／在留外国人統計」）。

　この間、大泉町をはじめとする日系ブラジル人などの外国人居住比率の高い自治体は、「移民」政策に正面から向き合おうとしない「政府の失敗」を補う形で、エスニシティとコミュニティをめぐるさまざまな摩擦への対応を行って来ており、後述するように、現在も多くの問題を抱えている。

　このような外国人居住比率の高い自治体は、実は日本中に少なからず存在しており、南米日系人を中心とする多数の外国人住民を抱える都市は「外国人集住都市会議」を開催している。東京、群馬、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、岡山県の１都８県26都市からなる同会議の会員都市は、そのほとんどがいずれも観光などで訪れることはあまりない場所であり、大都市圏で暮らす多くの日本人にとって、それらの場所が抱える問題は「目に見えないもの」となってしまっているといっても過言ではないだろう。

　2014年、政府は来るべき「人口縮減」への対策として、今後毎年20万人の移民を受け入れることを本格的に検討すると宣言したが、本稿では、この大泉町をはじめとして、既に日本国内に現に存在するものの「目に見えないもの」となってしまっている様々なエスニシティとコミュニティをめぐる問題について、筆者の専門である法哲学の観点からの検討も加えつつ、今後のわが国の「移民政策」に正面から向き合うための端緒をひらくことを試みるものである。

　以下では先ず、移民政策に関してはわが国の遙か先をゆくヨーロッパ諸国の現状と、それらの国々が抱える問題に関して、概観することから始めたい。

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