最新記事

中国政治

軍事パレードにおける習近平「講話」の意味

2015年9月7日(月)18時00分
小原凡司(東京財団研究員)

 抗日戦争を、正義と邪悪の戦いである反ファシスト戦争の一部と位置づけ、中国人民が、いかに苦しい戦いを戦い抜いたのかを述べた後、その中国を支援し助けてくれた「外国の政府と友人たち」に感謝を述べて、第2の部分に移行する。

 第2部では、世界に対して、ともに平和発展の崇高な事業を推進しようと呼びかける。しかし同時に、中国が創ろうとしている国際社会が、現在の国際社会そのままではないことも示している。

「世界各国は、国連憲章の趣旨と原則を核心とした国際秩序と国際システムをともに維持しなければならない」とした上で、「協力とWin-Winの関係を核心とした『新型国際関係』を積極的に構築しなければならない」としたのだ。

「実力の誇示」がパレードではすまなくなる可能性も

 中国の国際情勢認識の裏返しである。今年3月23日、王毅外交部長は、「新型国際関係」を主題とした講演を行っている。その中でも、中国は、「対抗に替えて協力を、独占に替えてWin-Winを」主張するとして、現在の国際社会が、中国にとって不公平であると認識していることを示唆した。

 現在の国際ルールを変更し、中国が言う公平な、すなわち、中国にとって有利なルールを創ろうというのだ。中国が考える現在の国際社会の勝者は米国である。中国指導部は、米中両大国が、新たな国際ルールを決めていくことを国民にアピールしたかった。

 しかし、軍事パレードを実施することで、国際社会が中国に対する警戒心を高めることも理解している。中国が「平和」を口にしたところで、他国は信用しないのだ。そこで、具体的に「平和の支持者」であることを示す必要もあった。近代化・機動化のために必要とされている人民解放軍の30万人削減を、この「講話」の中で表明したのもその一つだろう。

 最後の部分は、先ず、「中華民族は燦然と輝く明日を創出できる」と呼びかける。そして、先の二つの部分を踏まえて、短く、しかし明確に、国民に共産党の指導に従うように求めたのである。この結論こそ、中国指導部が国民に求めるものだ。

 しかし問題は、他国を挑発したくないと考えているとしても、国内の状況に危機感を有する中国指導部には、国民に「明るい将来」を信じさせるために、時として、中国の実力を誇示する必要があるということである。

 国際社会は、その実力の行使が、単なるイベントではなく、実際の他国との紛争の場面で行われることがないよう、注視していく必要があるだろう。

[執筆者]
小原凡司
1963年生まれ。85年防衛大学校卒業、98年筑波大学大学院修士課程修了。駐中国防衛駐在官(海軍武官)、防衛省海上幕僚監部情報班長、海上自衛隊第21航空隊司令などを歴任。東京財団研究員

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、5月中旬にサウジ訪問を計画 初外遊=関

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に 仏

ワールド

訂正-米テキサス州のはしか感染20%増、さらに拡大

ワールド

米民主上院議員、トランプ氏に中国との通商関係など見
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中