他国軍への補給を可能にする物品役務相互提供協定(ACSA)や、国連平和維持活動(PKO)の派遣先に装備を置いて帰るのは、別途法律があるため財政法の例外扱いにされている。
南シナ海の岩礁を埋め立て、軍事拠点化を進める中国の活動に、周辺諸国は警戒を強めている。8月4日からマレーシアで始まった東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会議でも、主要議題に取り上げられた。同海域を重要な海上交通路(シーレーン)とみる日本は、関係各国の海洋安全保障の能力向上を支援する方針を改めて表明した。
(久保信博、ティム・ケリー、マニュエル・モガト(マニラ) 編集:田巻一彦)