石油危機とテロ拡大を招くイエメン政局の混迷

宗派戦争も避けられない

　一方、ハディ大統領辞任後のホーシー派による実効支配は、政府軍の力を弱体化させ、イエメンを拠点とするＡＱＡＰには追い風となりそうだ。

　スンニ派武装勢力のＡＱＡＰは、アルカイダ系テロ組織の中で最も危険だと言われる。ＡＱＡＰは、１月に起きたフランスの風刺週刊紙シャルリ・エブド襲撃事件について犯行声明も出している。

　その過激さからＡＱＡＰはイエメン国内で支持を得られていない。しかしシーア派であるホーシー派の台頭は、同国の多数派であるスンニ派にとって直接の脅威となる。スンニ派部族は消去法でＡＱＡＰ支持に回らざるを得ないかもしれないと、中東の専門家たちは指摘する。シーア派支配に立ち向かうことができる唯一の勢力がＡＱＡＰだからだ。

　ホーシー派とイエメン軍は長年、対ＡＱＡＰで共闘してきた。だが首都の危機と分裂は、ＡＱＡＰと戦う政府軍の力を弱体化させるだろう。政権が総辞職した今となっては、今後イエメン政府がＡＱＡＰの脅威にどうやって対処していくのか不透明な状況だ。

　１つだけ明らかなのは、今後ホーシー派とＡＱＡＰが共に勢力を伸ばし、泥沼の宗派戦争に陥る可能性が高くなったということだ。

　ＡＱＡＰの伸長は、テロを警戒する欧米諸国にとっても人ごとではなくなるだろう。

[2015年2月 3日号掲載]