最新記事

香港

香港デモ「自分が中国人だとは思わない」

イギリス統治時代を知らない香港の若年層が中国を最も嫌う理由

2014年10月1日(水)17時44分
マット・スキヤベンザ

次世代リーダー 抗議デモを主導する学生グループ「スカラリズム」のリーダーは17歳のウォン Bobby Yip-Reuters

 香港の次期行政長官選挙への中国の「介入」に反発する抗議デモは、香港島の中心にあるビジネス街を次々に占拠して香港全域を飲み込む勢いだ。

 今では香港社会のさまざまな年齢層の人たちが参加しているが、当初、デモは若者主導で始まった。これはイギリス統治時代を覚えていない香港の若い世代が、ますます中国への不信感を抱いていることを示している。

 中心部の商業地コーズウェイベイでデモに参加していた31歳のアシュリー・オ―は、電話取材に対して「香港は香港、中国は中国だ。我々住民が、もっと香港の行政に発言権を持つべきだ」と、語った。

 今回の抗議デモは、17年に実施される香港行政長官選挙に関して、親中派が多数を占める「指名委員会」の過半数の推薦を受けた人物だけに立候補者を制限するという、中国の全国人民代表大会(全人代)の決定に反発して起きた。

 しかしその背景は根深い。97年に香港が返還された当初、中国共産党は「一国二制度」を掲げ、香港の政治、経済、法制度には50年間、手を付けないと約束した。実際にはその後の17年間、たびたび香港の住民は中国政府の介入に反発してきた。

 最近では12年、香港の教科書に共産党寄りの歴史を記載する「愛国教育」に反発する学生運動が拡大し、香港政府が政策を撤回している。

「愛国教育」反対運動の成功は、学生運動グループ「スカラリズム」の活動の大きな原動力となっている。グループのリーダー、17歳のジョシュア・ウォンは、今回の抗議運動で中心的な役割を果たしている。

 中国側の決定に反発していた民主派団体「オキュパイ・セントラル(中環占拠)」は、当初金融街・中環の占拠を中国の建国記念日にあたる10月1日の国慶節に実施する計画だった。しかし先週、「スカラリズム(Scholarism)」をはじめとする学生グループが抗議デモを始めたため、「オキュパイ・セントラル」もそのままデモに参加した。

「参加しているのは普通の学生で、活動家ではない」と香港大学の元研究者のトレイ・メネフィーは言う。「この年代は(中国への)抵抗感を共有している」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益 日本の商社

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限 CF

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い 援助分回収する=トラ

ビジネス

ECB預金金利、夏までに2%へ引き下げも=仏中銀総
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チームが発表【最新研究】
  • 2
    障がいで歩けない子犬が、補助具で「初めて歩く」映像...嬉しそうな姿に感動する人が続出
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 7
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 8
    見逃さないで...犬があなたを愛している「11のサイン…
  • 9
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 10
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 7
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 8
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中