最新記事

アジア

中国が刺激したロシア海軍の復活

地位復権・領土拡大・経済的利益・・・・・・海に向かう中国とロシアのさまざまな野心や欲望の象徴である「海軍力」を探る

2014年8月5日(火)12時01分
ビル・パウエル、オーエン・マシューズ

覇権奪還 ロシアのディーゼル電気推進潜水艦の進水式(今年6月) Sergey Garbovki-Kommersant Photo/Getty Images

 真実は、当然のことながら伏せられていた。あれは2年前のこと、当時の国家主席・胡錦濤(フー・チンタオ)の臨席の下、北東部の大連港で、中国人民解放軍として初の航空母艦「遼寧」の就役式が挙行された。

 この空母、実は台所の苦しいウクライナ政府が98年にたたき売った未完成の老朽船だ。買い手は中国企業で、「水上カジノ」に作り替えるという話だった。しかし実際に向かったのはギャンブルの聖地マカオではなく、大連の軍港。そこでひそかに改修が行われ、アジアの海洋大国を目指す中国の軍事的野望の象徴に生まれ変わったのだった。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、もちろんその真実を知っていた。そして歯ぎしりしていた。もともとソ連のものだった軍艦がウクライナの手に渡り、さらに中国へ売り飛ばされたのだ。

 かつてアメリカと世界一の座を争った旧ソ連=ロシア海軍にとっては実に屈辱的な事態。なんとしても雪辱を果たすぞとプーチンは誓い、着々と手を打ってきた。直近ではウクライナから黒海沿岸のクリミア半島を取り上げ、そこにあったウクライナ海軍の施設・装備を奪い取っている。

 今や中国とロシアは、アメリカの戦略上の2大ライバル。アメリカによる海軍力の独占に、公然と挑もうとしている。

 中国は今でも年に3隻のペースで潜水艦を建造しており、原子力潜水艦28隻を含めて、合計51隻の潜水艦を配備している。ほかに、00年以降だけで80隻の艦艇を新規配備しており、20年までには3つの空母打撃群を構築する計画だ。

 今の中国指導部は、しばしば「青い国土」に言及している。それは国連海洋法条約の定める200カイリの「排他的経済水域」をはるかに超えた海洋までも自国のものとする主張だ。そして自国の支配する海域からアメリカの影響力を排除するという戦略の下、潜水艦や対艦ミサイルを搭載した高速戦闘艇などを繰り出して敵の接近を防ぐ作戦を立てている。

 中国の海軍力増強には、いくつかの地政学的目標が反映されている。1つは作家でジャーナリストのロバート・キャプランが指摘しているとおり、西太平洋とインド洋に展開する米海軍第7艦隊を牽制するための海域を確保すること。もう1つはエネルギーだ。南シナ海の底には石油と天然ガスが大量に眠っていると考えられている。

 南シナ海と東シナ海での経済的権益を拡大するためなら、中国は海軍力以外の手段も使う。フィリピンのスビック湾沖にあるスカボロー礁(中国名・黄岩島)は領有権の争われている小さな島だが、2年前には中国の漁船団がその周辺にまで進出した。監視していたフィリピン沿岸警備隊は違法操業を理由に漁船を拿捕し、乗組員の身柄を拘束したが、激怒した中国側が現場に監視船を派遣。双方のにらみ合いが10週間も続いた。

 結果は? フィリピン側が根負けし、今は中国がスカボロー礁を占拠している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

豪3月住宅価格は過去最高、4年ぶり利下げ受け=コア

ビジネス

アーム設計のデータセンター用CPU、年末にシェア5

ビジネス

米ブラックロックCEO、保護主義台頭に警鐘 「二極

ワールド

ガザの砂地から救助隊15人の遺体回収、国連がイスラ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中