最新記事

アジア

中国が刺激したロシア海軍の復活

2014年8月5日（火）12時01分
ビル・パウエル、オーエン・マシューズ

「腕試し」と歴史の重み

　このほか中国は、日本と領有権争いを繰り広げている尖閣諸島（中国名・釣魚島）の近くにも漁船を送り込んできた。こうしたケースについて、新米国安全保障センター（ワシントン）のアジア太平洋安全保障プログラムのイーライ・ラトナー部長は、中国海軍がますます能力と洗練度を増しつつあるなか、中国政府が「腕試し」をしているのだと指摘する。

　こんな中国の台頭が、実はロシア海軍の復活を助けている。中国の旺盛な資源需要のおかげで、石油・天然ガスから木材、鉄鉱石に至るまで、ロシアの輸出品である天然資源の国際価格は軒並み高騰した。これがロシアの国営企業に、そして政府に大きな利益をもたらした。この軍資金を元手に、プーチン政権は冷戦終結後20年にわたる凋落期を脱け出して軍備増強へ舵を切ったのである。

　プーチンは今、20年までに軍事予算に約７０００億ドルを投じると豪語している。その大部分は海軍力強化に向けられる見込みで、ロシア政府の「買い物リスト」にはアドミラル・グリゴロビチ級フリゲート艦６隻と空母６隻、ヤーセン級攻撃型原子力潜水艦８隻、そしてアメリカへの核攻撃が可能な弾道ミサイル搭載の新世代原潜も含まれている。

　今も昔も、海軍は「強いロシア」のシンボルだ。北極海に面するムルマンスク州の軍港の沖合で、00年に魚雷の暴発で原子力潜水艦が沈没し、乗員１１８人が犠牲になったとき、自分の人気が急降下したことを、プーチンは忘れていない。

　歴史を振り返れば、ロシアの偉大な支配者たちは必ず海を制してきた。

「ピョートル大帝はバルチック艦隊を欧州列強に見せつけ、ロシアはヨーロッパの大国だと宣言した」と言うのは、歴史家のアンドレイ・グリネフだ。「エカテリーナ２世は１７７０年にチェシメ海戦でオスマン・トルコ海軍を打ち破る一方、アラスカを植民地にしてロシアが世界の大国であることを示した」

　こうした歴史はプーチンも意識しているのだろう。だからシリアのタルトスにあるロシア海軍の基地を復活させている（旧ソ連圏以外でロシア軍の施設があるのはここだけだ）。

　タルトス基地は71年に建設された保守・修理施設だが、実際は全長８００メートルに満たない小さな土地で、90メートルほどの浮桟橋が２つあるだけ。これではロシア軍が所有する最も小さいフリゲート艦も停泊できない。

　またシリア内戦の激化に伴って、昨年には１隻のささやかな「浮かぶ補修船」だけを残し、その管理を現地の請負業者に託して、ロシア人スタッフをすべてタルトスから退避させたと発表している。それ以前にこの基地を訪れたことのある欧米系の外交官に言わせれば、「そもそもタルトスは、そこにロシアの基地があると言い張るための存在でしかない」。

　しかしロシア側にはタルトス復活の壮大な計画があるようで、セルゲイ・ショイグ国防相は先に、ベトナムやキューバ、ベネズエラ、ニカラグア、セーシェル、シンガポールにもロシア海軍の基地を置きたい意向を表明している。

　アナトリー・アントノフ国防次官も３月に「もちろん、複数の国にロシア海軍の補給・保守拠点を置くことには関心を寄せている」と語っている。「この問題については現在、話し合いが行われている」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英、米との貿易協議に期待　合意近いとビジネス貿易相
2025.04.04

ワールド

トランプ氏、マスク氏は「素晴らしい」と擁護　いずれ
2025.04.04

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定　直ちに失職
2025.04.04

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中