最新記事

アジア

中国が刺激したロシア海軍の復活

2014年8月5日（火）12時01分
ビル・パウエル、オーエン・マシューズ

「腕試し」と歴史の重み

　このほか中国は、日本と領有権争いを繰り広げている尖閣諸島（中国名・釣魚島）の近くにも漁船を送り込んできた。こうしたケースについて、新米国安全保障センター（ワシントン）のアジア太平洋安全保障プログラムのイーライ・ラトナー部長は、中国海軍がますます能力と洗練度を増しつつあるなか、中国政府が「腕試し」をしているのだと指摘する。

　こんな中国の台頭が、実はロシア海軍の復活を助けている。中国の旺盛な資源需要のおかげで、石油・天然ガスから木材、鉄鉱石に至るまで、ロシアの輸出品である天然資源の国際価格は軒並み高騰した。これがロシアの国営企業に、そして政府に大きな利益をもたらした。この軍資金を元手に、プーチン政権は冷戦終結後20年にわたる凋落期を脱け出して軍備増強へ舵を切ったのである。

　プーチンは今、20年までに軍事予算に約７０００億ドルを投じると豪語している。その大部分は海軍力強化に向けられる見込みで、ロシア政府の「買い物リスト」にはアドミラル・グリゴロビチ級フリゲート艦６隻と空母６隻、ヤーセン級攻撃型原子力潜水艦８隻、そしてアメリカへの核攻撃が可能な弾道ミサイル搭載の新世代原潜も含まれている。

　今も昔も、海軍は「強いロシア」のシンボルだ。北極海に面するムルマンスク州の軍港の沖合で、00年に魚雷の暴発で原子力潜水艦が沈没し、乗員１１８人が犠牲になったとき、自分の人気が急降下したことを、プーチンは忘れていない。

　歴史を振り返れば、ロシアの偉大な支配者たちは必ず海を制してきた。

「ピョートル大帝はバルチック艦隊を欧州列強に見せつけ、ロシアはヨーロッパの大国だと宣言した」と言うのは、歴史家のアンドレイ・グリネフだ。「エカテリーナ２世は１７７０年にチェシメ海戦でオスマン・トルコ海軍を打ち破る一方、アラスカを植民地にしてロシアが世界の大国であることを示した」

　こうした歴史はプーチンも意識しているのだろう。だからシリアのタルトスにあるロシア海軍の基地を復活させている（旧ソ連圏以外でロシア軍の施設があるのはここだけだ）。

　タルトス基地は71年に建設された保守・修理施設だが、実際は全長８００メートルに満たない小さな土地で、90メートルほどの浮桟橋が２つあるだけ。これではロシア軍が所有する最も小さいフリゲート艦も停泊できない。

　またシリア内戦の激化に伴って、昨年には１隻のささやかな「浮かぶ補修船」だけを残し、その管理を現地の請負業者に託して、ロシア人スタッフをすべてタルトスから退避させたと発表している。それ以前にこの基地を訪れたことのある欧米系の外交官に言わせれば、「そもそもタルトスは、そこにロシアの基地があると言い張るための存在でしかない」。

　しかしロシア側にはタルトス復活の壮大な計画があるようで、セルゲイ・ショイグ国防相は先に、ベトナムやキューバ、ベネズエラ、ニカラグア、セーシェル、シンガポールにもロシア海軍の基地を置きたい意向を表明している。

　アナトリー・アントノフ国防次官も３月に「もちろん、複数の国にロシア海軍の補給・保守拠点を置くことには関心を寄せている」と語っている。「この問題については現在、話し合いが行われている」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、イランに「文明消滅」警告　改めて期限内
2026.04.07

ワールド

トルコのイスラエル総領事館前で銃撃戦、 犯人1人死
2026.04.07

ワールド

高市首相「年を越えて石油確保」、補正考えず　予算成
2026.04.07

ビジネス

ＵＢＳ、2026年のＳ＆Ｐ500指数目標引き下げ　
2026.04.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ　トランプ政権への怒り…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 10
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 9
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中