最新記事

アジア

中国が刺激したロシア海軍の復活

地位復権・領土拡大・経済的利益・・・・・・海に向かう中国とロシアのさまざまな野心や欲望の象徴である「海軍力」を探る

2014年8月5日(火)12時01分
ビル・パウエル、オーエン・マシューズ

覇権奪還 ロシアのディーゼル電気推進潜水艦の進水式(今年6月) Sergey Garbovki-Kommersant Photo/Getty Images

 真実は、当然のことながら伏せられていた。あれは2年前のこと、当時の国家主席・胡錦濤(フー・チンタオ)の臨席の下、北東部の大連港で、中国人民解放軍として初の航空母艦「遼寧」の就役式が挙行された。

 この空母、実は台所の苦しいウクライナ政府が98年にたたき売った未完成の老朽船だ。買い手は中国企業で、「水上カジノ」に作り替えるという話だった。しかし実際に向かったのはギャンブルの聖地マカオではなく、大連の軍港。そこでひそかに改修が行われ、アジアの海洋大国を目指す中国の軍事的野望の象徴に生まれ変わったのだった。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、もちろんその真実を知っていた。そして歯ぎしりしていた。もともとソ連のものだった軍艦がウクライナの手に渡り、さらに中国へ売り飛ばされたのだ。

 かつてアメリカと世界一の座を争った旧ソ連=ロシア海軍にとっては実に屈辱的な事態。なんとしても雪辱を果たすぞとプーチンは誓い、着々と手を打ってきた。直近ではウクライナから黒海沿岸のクリミア半島を取り上げ、そこにあったウクライナ海軍の施設・装備を奪い取っている。

 今や中国とロシアは、アメリカの戦略上の2大ライバル。アメリカによる海軍力の独占に、公然と挑もうとしている。

 中国は今でも年に3隻のペースで潜水艦を建造しており、原子力潜水艦28隻を含めて、合計51隻の潜水艦を配備している。ほかに、00年以降だけで80隻の艦艇を新規配備しており、20年までには3つの空母打撃群を構築する計画だ。

 今の中国指導部は、しばしば「青い国土」に言及している。それは国連海洋法条約の定める200カイリの「排他的経済水域」をはるかに超えた海洋までも自国のものとする主張だ。そして自国の支配する海域からアメリカの影響力を排除するという戦略の下、潜水艦や対艦ミサイルを搭載した高速戦闘艇などを繰り出して敵の接近を防ぐ作戦を立てている。

 中国の海軍力増強には、いくつかの地政学的目標が反映されている。1つは作家でジャーナリストのロバート・キャプランが指摘しているとおり、西太平洋とインド洋に展開する米海軍第7艦隊を牽制するための海域を確保すること。もう1つはエネルギーだ。南シナ海の底には石油と天然ガスが大量に眠っていると考えられている。

 南シナ海と東シナ海での経済的権益を拡大するためなら、中国は海軍力以外の手段も使う。フィリピンのスビック湾沖にあるスカボロー礁(中国名・黄岩島)は領有権の争われている小さな島だが、2年前には中国の漁船団がその周辺にまで進出した。監視していたフィリピン沿岸警備隊は違法操業を理由に漁船を拿捕し、乗組員の身柄を拘束したが、激怒した中国側が現場に監視船を派遣。双方のにらみ合いが10週間も続いた。

 結果は? フィリピン側が根負けし、今は中国がスカボロー礁を占拠している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油

ビジネス

米FRBは年内1─2回の利下げ必要=SF連銀総裁

ワールド

トランプ氏、イランとの取引国に「2次関税」 大統領
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中