最新記事

アジア

中国が刺激したロシア海軍の復活

地位復権・領土拡大・経済的利益・・・・・・海に向かう中国とロシアのさまざまな野心や欲望の象徴である「海軍力」を探る

2014年8月5日(火)12時01分
ビル・パウエル、オーエン・マシューズ

覇権奪還 ロシアのディーゼル電気推進潜水艦の進水式(今年6月) Sergey Garbovki-Kommersant Photo/Getty Images

 真実は、当然のことながら伏せられていた。あれは2年前のこと、当時の国家主席・胡錦濤(フー・チンタオ)の臨席の下、北東部の大連港で、中国人民解放軍として初の航空母艦「遼寧」の就役式が挙行された。

 この空母、実は台所の苦しいウクライナ政府が98年にたたき売った未完成の老朽船だ。買い手は中国企業で、「水上カジノ」に作り替えるという話だった。しかし実際に向かったのはギャンブルの聖地マカオではなく、大連の軍港。そこでひそかに改修が行われ、アジアの海洋大国を目指す中国の軍事的野望の象徴に生まれ変わったのだった。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、もちろんその真実を知っていた。そして歯ぎしりしていた。もともとソ連のものだった軍艦がウクライナの手に渡り、さらに中国へ売り飛ばされたのだ。

 かつてアメリカと世界一の座を争った旧ソ連=ロシア海軍にとっては実に屈辱的な事態。なんとしても雪辱を果たすぞとプーチンは誓い、着々と手を打ってきた。直近ではウクライナから黒海沿岸のクリミア半島を取り上げ、そこにあったウクライナ海軍の施設・装備を奪い取っている。

 今や中国とロシアは、アメリカの戦略上の2大ライバル。アメリカによる海軍力の独占に、公然と挑もうとしている。

 中国は今でも年に3隻のペースで潜水艦を建造しており、原子力潜水艦28隻を含めて、合計51隻の潜水艦を配備している。ほかに、00年以降だけで80隻の艦艇を新規配備しており、20年までには3つの空母打撃群を構築する計画だ。

 今の中国指導部は、しばしば「青い国土」に言及している。それは国連海洋法条約の定める200カイリの「排他的経済水域」をはるかに超えた海洋までも自国のものとする主張だ。そして自国の支配する海域からアメリカの影響力を排除するという戦略の下、潜水艦や対艦ミサイルを搭載した高速戦闘艇などを繰り出して敵の接近を防ぐ作戦を立てている。

 中国の海軍力増強には、いくつかの地政学的目標が反映されている。1つは作家でジャーナリストのロバート・キャプランが指摘しているとおり、西太平洋とインド洋に展開する米海軍第7艦隊を牽制するための海域を確保すること。もう1つはエネルギーだ。南シナ海の底には石油と天然ガスが大量に眠っていると考えられている。

 南シナ海と東シナ海での経済的権益を拡大するためなら、中国は海軍力以外の手段も使う。フィリピンのスビック湾沖にあるスカボロー礁(中国名・黄岩島)は領有権の争われている小さな島だが、2年前には中国の漁船団がその周辺にまで進出した。監視していたフィリピン沿岸警備隊は違法操業を理由に漁船を拿捕し、乗組員の身柄を拘束したが、激怒した中国側が現場に監視船を派遣。双方のにらみ合いが10週間も続いた。

 結果は? フィリピン側が根負けし、今は中国がスカボロー礁を占拠している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ゼレンスキー氏、年内の進展に期待 トランプ氏との会

ワールド

オデーサなどで外国船舶損傷、ロシアが無人機攻撃=ウ

ワールド

プーチン氏、領土交換の可能性示唆 ドンバス全域の確

ビジネス

トヨタ、2026年の世界生産1000万台超を計画 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 5
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 9
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 10
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中