最新記事

交通

公共交通の切り札は自転車

好きなときに好きな場所で自転車を借りられる公共システムづくりでワシントンが成功モデルに

2013年3月1日(金)15時41分
トム・バンダービルト(ジャーナリスト)

自転車首都 米ワシントンの自転車シェアリング事業を全米一の規模を誇る Andrew Harrer-Bloomberg/Getty Images

 アメリカでカーシェアリングならぬ「自転車シェアリング」が最もうまくいっている都市はどこか。ひと昔前なら先進的なシアトルやポートランドか、車なしでも活動しやすいサンフランシスコを思い浮かべただろう。しかし意外にも正解は──首都ワシントンだ。

 自転車シェアリングとはエリア内の各所に専用駐輪場を設置し、利用者が好きなときに好きな場所で自転車を借りたり返したりできるというシステムだ。

 ワシントンが「貸し自転車」天国になったそもそものきっかけは20年ほど前、ある図書館でのこと。バージニア大学で都市計画を学んでいたポール・デマイオはインターネットで調べ物をしていて、デンマークの首都コペンハーゲンの自転車シェアリング事業のことを知った。興味をそそられたデマイオは調査のため現地まで赴き、自転車シェアリングをテーマに修士論文をまとめた(しかし当時はこの論文が注目を集めることはなかった)。

 卒業後、デマイオはバージニア州アレクサンドリア市で道路政策に携わる一方、自転車シェアリングの事業案を温めていた。当時、欧州では自転車を見直す機運が高まり、パリやストックホルムで自転車シェアリングの利用者が増えていた。

 そんなある日、デマイオはワシントン交通局のジム・セバスチャンに「ヨーロッパでは屋外広告の媒体の1つとして、自転車シェアリング事業を利用している」という話をした。ちょうどワシントンでは、バス停の広告契約が更新時期を迎えていたこともあり、交通局はデマイオの案を試してみることにした。自転車100台、駐輪場10カ所というささやかな規模だった。

 こうして08年に始まったのが「スマートバイクDC」事業だ。だが自転車の台数も駐輪場の数も少な過ぎたせいで、この事業は大失敗に終わった。発案者のデマイオ自身、利用したのはほんの数回だったと語る。

 しかし、行政が収益事業として自転車シェアリングに取り組んだ全米初のケースだったこともあり、概念はそれなりに根付いた。そしてくしくもこの年にワシントンの交通局長に指名されたゲーブ・クラインは、カーシェアリング会社ジップカーの副社長を務めたことのある人物だった。

 クラインは大規模な自転車シェアリング事業の立ち上げを公約していた。「成功するかどうかは駐輪場の数に懸かっているということは分かっていた」とクラインは言う。

 参考にしたのはモントリオール(カナダ)の自転車シェアリング事業「ビクシー」だ。ワシントンの場合、駐輪場の設置は「建設事業と言っても過言ではなかった。何カ月もかかり、電気も引かなければならなかった」とクラインは言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 9
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中