最新記事

災害

日本より怖いアメリカのインフラ危機

道路も送電網もとうに耐用年数を過ぎたものばかりなのに、整備に投じる資金はヨーロッパの半分以下

2012年12月10日(月)17時14分
デービッド・ケイ・ジョンストン

交通網寸断 豪雨に見舞われて道路が崩壊することも(バーモント州、2011年) Andrew Kelly-Reuters

 大型ハリケーン「サンディ」により深刻な被害を受けた米東部ニューヨーク州とニュージャージー州。地元の政治家たちは復旧と復興を有権者に強く誓い、道路や堤防、鉄道、水道、電気、通信網などの官民のインフラ整備を推し進める方針を打ち出した。

「同じ過ちを繰り返し、市民と州が再び壊滅的な打撃を被ることは許されない」と、ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事は本誌に語る。

 しかし厳しい財政状況の下で、本当に大掛かりな公共事業に踏み切れるのか。インフラ整備を実行すれば、増税や公共料金の引き上げがおそらく必要になる。

 それでも、自然災害は必ずまた起きる。再び大惨事を招かないためには、今すぐインフラ整備に着手する必要がある。現在アメリカでインフラ整備に投じられている資金は、GDPの2・4%程度にとどまっている。

現状維持のコストだけで年間4400億ドル

 ヨーロッパでは、この数字が5%に達している。おかげで、ドイツで道路が穴だらけということはまずないし、フランスで市庁舎が雨漏りすることも少ない。国土の多くが海面より低いオランダでも、防潮堤や水門が整備されているので、国民は安心して暮らせる。

 アメリカがインフラ整備を怠り続ければ、ダメージは自然災害による打撃にとどまらない。アメリカはグローバル経済で後れを取りかねないと、ニューヨークのマイケル・ブルームバーグ市長は指摘する。「連邦政府が直ちに行動しなければ、未来の世代の雇用と人命、そして機会が失われ、アメリカは途方もなく大きな代償を払わされるだろう」

 こうした警告は、アメリカ土木学会(ASCE)も以前から発している。同学会によれば、アメリカのインフラの充実度は5段階評価で下から2番目。今あるインフラを維持するだけでも、投資を現状より年間4400億ドルも増やさなければならないという。国民1人当たりにして月額100ドル以上の金額だ。

 大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤングは最近発表した報告書で、アメリカに公衆衛生上の惨事が差し迫っている可能性を指摘している。

 この報告書によれば、下水処理施設が老朽化しつつあるのに、連邦政府や州政府、地方自治体は新しい施設を造るための予算を拠出していない。その結果、アメリカではいまだに、国の人口が現在より1億人少なかった時代に建設された下水処理施設を使い続けている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ゼレンスキー氏、英仏と部隊派遣協議 「1カ月以内に

ワールド

トランプ氏の相互関税、一部発動 全輸入品に一律10

ワールド

米石油・ガス掘削リグ稼働数、2週連続減少=ベーカー

ワールド

台湾の安全保障トップが訪米、トランプ政権と会談のた
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    4分の3が未知の「海の底」には何がある? NASAと仏宇宙機関が開発した衛星が海底マッピングに成功
  • 4
    ユン韓国大統領がついに罷免、勝利したのは誰なのか?
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    地球の自転で発電する方法が実証される──「究極のク…
  • 7
    ロシア黒海艦隊をドローン襲撃...防空ミサイルを回避…
  • 8
    「パパ、助けて...」壊れたぬいぐるみの「手術」を見…
  • 9
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡…
  • 10
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 9
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 10
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中