最新記事

エリート教育

中国共産党の俊英はハーバードで育つ

2012年7月6日（金）14時17分
ウィリアム・ドブソン（スレート誌政治・外交担当）

民主化を後押しできるか

　最も高い地位に上り詰めたのは李源潮（リー・ユアンチャオ）だ。ハーバード研修経験者で初めての中国共産党中央政治局員で、現在は共産党中央組織部長も務めている。さらに秋には、中央政治局常務委員に昇進する見通しだ。そうなれば、中国の最高指導部９人に名を連ねることになる。

　ハーバードが中国の次世代リーダーに統治の仕方を教えることを問題視する人もいる。確かに、人権蹂躙を大規模かつ組織的に行っている国の専制統治体制を存続させるために、ハーバードが手を貸していることは否定できない。

　しかし、アメリカ東海岸のキャンパスで学ぶ経験を通じて、中国のエリート官僚たちが専制支配以外の統治方法を知るのであれば、彼らを締め出すより意義がある。「これらのプログラムを通じて、世界の国々の統治の在り方を改善したい」と、ケネディ政治学大学院アッシュセンターのジュリアン・チャン所長は言う。

　それに、欧米の有力大学にエリートを派遣していることからも分かるように、中国は世界の専制国家の中では、他国の統治手法の借用や応用に最も前向きな国だ。

　近年も選挙や公聴会、世論調査、インターネットを利用した市議会審議の生中継など、民主国家の手法を取り入れて、統治方法の改善を試みてきた。

　例えばムアマル・カダフィが権力を握っていた時代のリビアや、ロバート・ムガベ大統領のジンバブエが欧米の一流大学に幹部候補生の官僚を留学させることなど想像できるだろうか。

　もちろん、中国が統治の質を改善しようとするのは、あくまでも共産党の支配を継続することが目的だ。それでも、まったく統治が改善されないよりはよほどましだろう。

　私は昨年春、共産党員で政府の要職も務める北京大学の政治学者、兪可平（ユィ・コーピン）と会った。兪はハーバード留学経験者で、中国でもっと民主主義の実験を行うべきだと積極的に主張している。

　当時は、中東・北アフリカ諸国に民衆革命が広がり、長期独裁体制が相次いで倒れた「アラブの春」の直後だった。兪は私にこう言った。「中東諸国の混乱から私たちが学ぶべき教訓は、公共サービスを改善すること、そして透明性と説明責任、社会正義を重んじることを通じて人々の政治参加を拡大することの必要性だ」

　兪がこの考え方をハーバードで学んだのかどうかは分からない。しかし、もしそうだとすれば希望の持てる話だ。

© 2012, Slate

[2012年6月13日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中