最新記事

少数民族

ビルマ民族融和は本物か

2012年4月12日（木）16時10分
アレックス・エルジー

　ＫＩＡはビルマ軍がカチン州を武力制圧したことに対抗して結成された組織だ。94年には民族組織の中でいち早く政府と停戦協定を結んだが、ビルマ軍の指揮下にある国境警備隊への編入を要求されたのを機に緊張が高まり、昨年６月に戦闘が再開された。

　自動車整備工として働くカレン族難民のソー・エイは、ＫＮＵは停戦交渉を急いで進め過ぎていると電話で語った。「いくつかの条件を明確に決めるまで、交渉に入るべきではない。カレン族にとってかなり重要な時期だ。慎重に進めて将来を見据えなければならない」

　ＫＮＵにカレン族の代表としてふさわしい政治的地位を与え、国の民主化のプロセスに参加させるという確約を政府から取り付けるべきだとも、ソー・エイは主張する。

　タイとの国境付近に点在する難民キャンプには、農地を手放し、山や川を越えて逃れてきた14万人以上のカレン族が暮らしている。彼らは口々に、ビルマ政府がカレン州に平和をもたらす手助けをするとは信じられない、と語る。

停戦合意後も続く弾圧

　サトゥン・エイ（41）はキャンプに来て20年以上。故郷に帰れる日が近いとはほとんど考えていない。「政府はＫＮＬＡと平和条約を結んだが、本心からではない。カレン族と駆け引きをしながら、経済制裁を解除してもらおうとしているだけだ」。ビルマ政府は難民に故郷へ戻るよう促すが、「戻れる安全な場所を彼らが確保しようとする動きは、今のところない」。

　難民キャンプを支援するＮＧＯ「タイ・ビルマ国境協会」のサリー・トンプソンによると、ここ10年の武力衝突はカレン族に破滅的な影響を与えているという。「長引く戦闘でビルマ南東部の軍事化が進んだ。反政府勢力の鎮圧は、さまざまな組織的手法で市民を標的にしてきた。無差別な砲撃や地雷で直接的に命を脅かすこともあれば、強制労働や行動の制限、強奪などで間接的に生活を脅かすこともあった」

　昨年に民政移管を果たしたビルマの政治改革が進めば、難民キャンプは５年以内に閉鎖される可能性もあるが、「停戦は平和の構築と国家的な和解というプロセスの始まりにすぎない」と、トンプソンは語る。

「政治的な対話が必要だ。60年に及ぶ武力闘争の末に信頼関係を築くのだから、先は長い。政府は従来の戦闘地域の人々の生活を大幅に改善して、誠意を示さなければならない」

　ビルマ国内で住む所を追われた人々を支援する医療ＮＧＯ「フリー・ビルマ・レンジャーズ」によると、停戦合意後も市民への弾圧は続いている。

　例えば１月末、軽歩兵大隊が地元の村人に、トレーラー12台分の食糧を前線まで運ぶように命令した。村１つにつきコメ30袋を運んだが、すべて無償だった。停戦合意後もビルマ兵の攻撃で村人が負傷し、戦闘は散発的に続いている。

　ＫＮＵは、長年続くこのような人権侵害を終わらせたいと願っている。停戦交渉は始まったばかりで道のりは遠いが、国のために交渉を始めようという意思は双方にあるようだ。

「政府を信頼できなくても、私たちには平和を手にする権利があり、私たちの指導者はこの苦しみを終わらせるために最善を尽くすと信じている」。ソー・フラ・ウェイはカレンの山並みを見やりながら言った。

From the-diplomat.com

[2012年3月21日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中