最新記事

中東

リビア崩壊が世界景気の起爆剤に？

カダフィが倒れれば原油価格が下がり、欧米の消費を大いに刺激するはず

2011年8月23日（火）17時30分
トーマス・ムチャ

期待大　反体制派の勝利は世界経済の勝利かも（８月22日、トリポリ） Esam Al-Fetori-Reuters

　反体制派がリビアの首都トリポリをほぼ制圧し、ムアマル・カダフィ大佐の退陣を求める国際社会の圧力は高まる一方。40年以上に渡ってリビアを支配してきたカダフィ政権に、いよいよ最期の時が迫っているようだ。

　後継者問題から欧米の政治経済に与える影響まで波紋の大きさは計り知れないが、中でも最も影響を受けるのは経済分野かもしれない。その原因はリビアに眠る原油だ。

　リビアは世界17位の産油国であり、内紛が終結すれば生産高が急増すると期待する声もある。そうなれば原油価格が下落し、ひいては世界最大の経済大国アメリカにおけるガソリン価格も下がる──。つまり、カダフィ政権の崩壊は、アメリカ人に大型の減税と同じ効果をもたらすわけだ。

　投資顧問会社カンバーランド・アドバイザーズのデービッド・コトク会長は、経済ニュースサイト「ビジネス・インサイダー」で次のように論じている。


　リビアの原油生産量は増加するだろう。そうなれば市場の原油価格は下落し、先物価格にもリビアの増産が織り込まれる。リビアの良質のスウィート原油の生産が完全に再開されて市場に流通するようになれば、原油価格の大幅な下落もあるかもしれない。これこそ、アメリカをはじめとする世界各国の経済が必要としている起爆剤だ。

　原油価格は費税のような存在だ。わかりやすくするために、原油価格をガソリン価格に置き換え、その変動がアメリカの消費者に与える影響を試算してみよう。ガソリン価格が１ガロン当たり１セント下がると、アメリカ人がガソリン以外の消費に向けられる可処分所得は年間ざっと14億ドル費える。

　経済にとっては非常に大きな刺激だ。ガソリン税率がアメリカよりずっと高いヨーロッパではそこまでの影響はないが、それでも効果は大きい。

　ガソリン価格の引き下げが今ほど必要な時はない。先進国全体の経済が停滞する中、割高な原油価格という「税」負担が軽減されれば、願ってもない景気のけん引役となる。アメリカでは数カ月前に１ガロン当たり４ドル台だったガソリン価格が、２ドル台になる可能性もある。アメリカ経済にとっては前向きな変化であり、今伝えられている悲観的な経済予測には盛り込まれていない要素だ。

市場に流通するまでに１年はかかる

　もちろん、こんなバラ色の未来を信じる人ばかりではない。

　欧州の原油取引の指標となる「北海ブレント原油先物価格が下落したのは、単なる条件反射的な反応だと思う」とＣＮＮマネーに語ったのは、原油取引に25年間携わり、石油価格に関する著書もあるダン・ディッカー。彼に言わせれば、リビア産の原油が市場に流通するのはずっと先の話だ。「リビアの石油が出回るまでに少なくとも１年はかかる」

　グローバルエネルギー研究センター（ロンドン）の上級石油アナリスト、マヌーチェフル・タキンもＣＮＮマネーに対し、リビアの原油生産再開は徐々にしか進まない可能性が高いと語っている。「リビアの石油生産インフラの状態は今もよくわかっていない。生産再開の足を引っ張る未知の要素があるかもしれない」
　
（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議
2025.04.26

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ　トランプ氏
2025.04.26

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出
2025.04.26

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了　中国事業の
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中