最新記事

ドイツ

戦争を語れる「普通の国」へ

2009年12月3日（木）14時57分
シュテファン・タイル（ベルリン支局）

　政治家が認めようと認めまいと、かなり前からドイツは武力戦争に巻き込まれている。いかなる戦闘行為にも関与しないという厳しい制約付きで、ドイツ軍が初めてアフガニスタンに派遣されたのは01年。だがこの数カ月は、ＮＡＴＯ軍や地元の治安部隊と共に戦闘に引きずり込まれている。

　昨年パキスタン西部のクエッタのタリバン司令部は、ゲリラ戦の範囲をクンドゥズとマザリシャリフ周辺まで広げると決定。以来、現地に駐留するドイツ軍が攻撃の標的になることが増えた。駐留開始からの死者は35人に上る。

　７月、ドイツ軍は第二次大戦以来となる反撃に出た。空挺部隊３００人と機甲歩兵部隊２００人がアフガニスタン軍９００人と共に、クンドゥズ州西部のチャルダラで「イーグル作戦」を展開。タリバン勢力を後退させたのだ。

　ドイツ軍が戦闘部隊を目指す動きは、90年にドイツが東西統一を果たした後から始まっていた。当時はドイツが冷戦の鎖から完全に解放され、経済規模（当時は世界３位）に見合う役割を国際政治で果たすようになると思われていた。

警察より厳しい武器使用制限

　湾岸戦争は静観したが（派兵の代わりに70億ドルを米政府に提供した）、その後はカンボジアに医師を派遣し、バルカン半島の平和維持活動に非戦闘部隊を送るなど、国際的な軍事活動に関与するようになった。

　第二次大戦が終わって半世紀以上がたち、ドイツは再び「普通の国」になった──当時の首相ゲアハルト・シュレーダーはそう言って軍の国外派遣を正当化した。

　だが大半のドイツ人にとって、「戦争」という言葉はいまだに禁句で、「正義」と結び付けることは受け入れられない。今年のある世論調査では国民の半分以上が、国外の問題はドイツ軍の関与にかかわらず、政府が口を出すべきではないと考えている。

　背景の１つには、シュレーダー前政権が軍の役割を拡大したことを、大半のドイツ人が時期尚早でやり過ぎだったと感じていることがある。そしてアメリカがイラクで犯した過ちが、国際紛争に関与することへの嫌悪感を助長した。

　従って、国連とＮＡＴＯに協力してアフガニスタンの治安を守りつつ、国民の平和主義を納得させるために、政府は軍が実戦に巻き込まれないように予防策を張り巡らせてきた。今年７月に国防省が交戦規定を変更するまでは、兵士の武器使用を国内の警察官より厳しく制限。そのせいで本来の使命であるアフガニスタンの治安維持さえままならなかった。

　当初、ドイツ兵は差し迫った危険から自分の身を守る場合しか武器を使えなかった。逃走する暴徒を追い掛けることもできず、敵が爆弾を準備していても、差し迫った危険がなければ阻止することさえ許されていなかった。違反すれば、ドイツ国内の民間法廷で訴追されることになっていた。

　規定の変更前は、兵士は英語、ダリ語、パシュトゥー語でそれぞれ２回ずつ大声で警告しなければならなかった。ドイツに帰国したある兵士は、この規定が部隊を命の危険にさらしていたと語る。

　彼の部隊では、間違えて使うことを恐れて自分の武器を壊す兵士がいた。危機的状況でどんな行動が許されるのか分からずに混乱する兵士もいた。「敵との戦闘より自国の規定のほうが怖かった」

反発恐れ戦死を事故死と報告

　ドイツ政界は国内で派兵に賛同を得られるように、アフガニスタンには２つの完全に異なる任務があるという筋書きをひねり出した。１つは、北部でドイツ軍が市民による復興を支援する「良い」任務。もう１つは、南部で米英軍が汚い戦争を遂行して市民の命をいたずらに奪う「悪い」任務だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とマスク氏ら、仏で有罪判決のルペン氏に支
2025.04.04

ビジネス

中国が対抗措置、全ての米国製品に34％の追加関税　
2025.04.04

ビジネス

アングル：長期金利急低下、米関税でパニック買いも　
2025.04.04

ビジネス

アングル：日本株底入れまだ先か、上値抑制の「逆パー
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた？
  • 2
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 5
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世…
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 8
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 9
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中