最新記事

ソマリア内戦

「失敗国家」に軍事介入するな

外圧は武装勢力間の結束を強めただけだった

2009年7月30日（木）16時49分
アンドルー・バスト

今やソマリアといえば「失敗国家」の代名詞。内戦と外国の介入失敗が20年近く続いた今でも、人道的悲劇の出口は見えない。

　最近、欧米の安全保障専門家は、首都モガディシオがイスラム武装勢力「シャバブ」に制圧される恐れがあると警告し始めた。米政府がアルカイダとのつながりを指摘する組織だ。過去２カ月間、シャバブと４３００人規模のアフリカ連合（ＡＵ）平和維持軍の戦闘が続き、避難民は20万人を超えている。７月20日にはシャバブが南部バイドアの国連事務所を襲撃し、人道援助を含む国際機関の活動を中止させた。

　危機感を募らせた米政府は先日、劣勢の平和維持軍を支援するために５００万ドル相当の軍需品を送った。現在ソマリア内外のさまざまなグループが外国からの援助拡大を求めている。

　しかし、それは余計なお世話である。むしろ世界各国はソマリアから軍を引き揚げるべきだ。外国の介入はたびたび事態を悪化させてきた。エチオピア軍は今年１月まで３年間、ソマリア武装勢力と戦ったが、イスラム強硬派を勢いづかせただけだった。ＡＵ平和維持軍の存在も、武装勢力が力を付け、結束しているかのような印象を与えている。外国軍と戦うため、シャバブは共通点のほとんどない別の武装勢力と手を組んだ。

勝たせれば分裂し自滅する

「外国の軍事介入は過激派を結束させている」と、米シンクタンク外交評議会のブロンウィン・ブルトンは言う。さらに、国際的なジハード（聖戦）の舞台にしようとパキスタンからソマリア入りするアルカイダの戦闘員も多い。おかげで長期的な政治的解決ははるかに難しくなっている。

　最も賢明な対応は、非情に思えるだろうが、首都を制圧しようとするシャバブをこのまま放置することかもしれない。その理由はいくつかある。まず、イスラム武装勢力は一枚岩には程遠く、外敵がいなければ分裂する可能性が高い。次に、ソマリアの氏族の多くは十分に武装しており、狂信的な武装勢力に簡単には負けないはずだ。

　そして、実際にシャバブが権力を掌握したとしても、統治という難題が待っている。「ソマリ人は厳格な宗教イデオロギーを嫌う」ため、タリバン式の支配には抵抗するだろうと、ブルトンは言う。外国軍が役に立つのはシャバブが自滅した後だ。ソマリアに戻るとしたら、目的は戦闘ではなく復興支援でなくてはならない。

[2009年8月 5日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

豪3月住宅価格は過去最高、4年ぶり利下げ受け＝コア
2025.04.01

ビジネス

アーム設計のデータセンター用ＣＰＵ、年末にシェア5
2025.04.01

ビジネス

米ブラックロックＣＥＯ、保護主義台頭に警鐘　「二極
2025.04.01

ワールド

ガザの砂地から救助隊15人の遺体回収、国連がイスラ
2025.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中