最新記事

中国経済

不機嫌な中国のアメリカ離れ幻想

2009年7月29日(水)15時15分
ザカリー・カラベル(米調査会社リバー・トワイス・リサーチ社社長)

政府は反米ナショナリズムを警戒

 中国政府が今のところドル離れと分散投資に及び腰なのも驚くにあたらない。本気でやれば、アメリカ人が中国製品を買うのは難しくなる。

 中国の銀行は今、米国債でも30年物より10年物を購入するなどより短期の投資にシフトしている。短期的に危機を招くことも長期的に対米投資を増やすことも、どちらも望んでいないということだ。

『不機嫌な中国』派の主張の1つは、中国指導層のエリートはアメリカと親しくし過ぎて腐敗し、西側製品のとりこになったというもの。その主張は中国3億人のネチズンが見る数千のブログで流布されている。こうしたブログを「サイバーナショナリズム」の一形態と見て、中国政府関係者も注意深く監視している。

 独立を求める世論をなだめるような政策もいくつか出てき始めた。コカ・コーラが中国最大手のジュースメーカー中国匯源果汁を23億ドルで買収しようとすると、中国政府が待ったをかけた。表向きは、独占禁止法に違反し競争を妨げるという理由からだ。

 他のアメリカ企業にも、中国当局はかつてのように便宜を図ってくれなくなった。化粧品の訪問販売で大成功を収めているエイボン・プロダクツは、同社の訪問販売員に不適切な行為があったとされ社内調査を進めている。本当に何かがあったのかもしれないが、中国市場で外国ブランドが目立つことに対する中国当局の不快感の表れというほうが考えやすい。

「何でも民主主義のせいにするな」

 6月初めには、中国企業がゼネラル・モーターズ(GM)のSUV(スポーツユーティリティー車)ブランド「ハマー」を買収すると発表した。アメリカ企業から国内市場の支配権を奪回したいという野心の表れだ。

 それでも、中国が独立路線を追い求めればいずれ自ら深手を負うことになる。インテルやナイキなどの外国企業が建設し運営する工場は雇用の源泉の1つであり、その製品は中国の輸出のなかでも大きなシェアを占める。

 中国政府は、大手の外国人投資家を切り捨てはしないし、中国からの対米投資を止めることもないだろう。中国の外貨準備を吸収できるほど大きな市場はほかにない。

 モルガン・スタンレーが最近、米政府から受けた公的資金を返すために新株を発行したとき、政府系ファンド(SWF)の中国投資有限責任公司(CIC)は、12億ドルで4400万株を買った。対米投資に対して敵意をあらわにしている大衆レベルの言説とは好対照を成す取引だ。

 実際、『不機嫌な中国』に対する反響のすべてがその愛国主義的な主張に賛同しているわけではない。あるブログは次のように書いている。「この種の本はいつでも何でも民主主義のせいにして、何の役にも立たない」「不公平だと文句を言う代わりに自分たちの問題に対処すれば、経済危機に苦しむ企業や、就職できない学生や、腐敗などなかったはずだ」

 それこそ、中国政府が直視しなければならない問題だ。  

[2009年7月 8日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

訂正-台湾、米関税対応で27億米ドルの支援策 貿易

ビジネス

米雇用統計、3月雇用者数22.8万人増で予想大幅に

ビジネス

中国が報復措置、全ての米国製品に34%の追加関税 

ビジネス

世界食料価格、3月前年比+6.9% 植物油が大幅上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた?
  • 3
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 8
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 9
    大使館にも門前払いされ、一時は物乞いに...ロシア軍…
  • 10
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中