最新記事

北朝鮮

あの国がアメリカの人権侵害の実態を「暴露」

人権侵害の数々を国連から非難されたあの国が、自分を棚に上げてアメリカ批判。だが、意外と否定しきれないものも多い

2014年5月23日（金）12時51分
ジェス・ジマーマン

言い得て妙？　北朝鮮の御用メディアによれば、アメリカは「生存権のツンドラ地帯」　KCNA-Reuters

　国連は今年２月、北朝鮮における人権侵害に関する調査結果を発表。その惨状は「現代世界に類のない」ものだと断定した。

　これに反発する北朝鮮は、史上最悪の人権侵害で肩を並べる国があると指摘した。やり玉に挙がったのはアメリカだ。

　北朝鮮政府のお抱えメディア、朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は４月末、アメリカこそ「生き地獄」だとする独自の調査結果を伝えた。その結論は「アメリカは世界最悪の人権侵害国であり、人間の生存権のツンドラ地帯だ」というものだった。

　何ともひどいでっち上げ......と、言い切れない指摘も実はある。いくつか見てみよう。

■「アメリカの正体が人種差別王国であることは、フロリダ州で無実の黒人少年を射殺した白人警官が昨年、無罪評決を受けたことで明らかになった」

　被告のジョージ・ジマーマンが警官という説明は間違っている。ただし、差別的な評決という見方に同調するアメリカ人は大勢いるだろう。

■「国民の52％がいまだに人種差別があるとし、46％がさまざまな差別は永遠になくならないとみている」

　最初の数字はむしろ楽観的だ。昨年６月のピュー・リサーチセンターによる世論調査では黒人の88％、白人の57％が、アフリカ系アメリカ人はある程度差別されていると答えた。

　２番目の数字は、ＣＢＳニュースの世論調査の引用だろう。そこでは白人の60％、黒人の55％が人種間の関係は「おおむね良好」と回答したが、全体の46％（白人44％、黒人61％）が人種差別は永遠に続くとしている。

■「昨年の住宅価格は前年比11.5％上昇し、今年1月には前年比13.2％上昇。多くの人がホームレスになった」

　連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）の資料を見ていないらしい。確かに13年第１四半期の住宅価格指数（借り換えを含む）は、前年同期より２.32％高かった。今年２月の住宅価格指数（季節調整済み）は前年同期比６.９％の上昇。だが北朝鮮が言うほど急上昇はしていない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日本のインフレ率は2％で持続へ、成長リスクは下方に
2025.04.03

ビジネス

三菱商事、26年3月期に最大1兆円の自社株買い　年
2025.04.03

ワールド

韓国、関税巡り米当局者との協議模索　企業に緊急支援
2025.04.03

ビジネス

トランプ関税で実効税率17％に、製造業「広範に混乱
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中