たばこ増税は財政赤字削減の特効薬？

逆進性は強いが　たばこ税増税で最も打撃を受けるのは中、低所得者層　Jonathan Alcorn-Reuters

　２０１４会計年度の予算でバラク・オバマ米大統領は、どうやらたばこ税を２倍近くに増税したいらしい。現在の１箱当たり１．01ドルから１．95ドルに引き上げようとしているとされる。

　オバマはその税収を幼児教育予算にあてようとしているようだ。だがこれに反対する人々は、一律課税のたばこ税は所得の低い人ほど高い税率を課されることになり、逆進性が高いと指摘する。しかも喫煙者の大半は中、低所得者で、ただでさえ経済的に最も苦しんでいる層にさらなる打撃を与えることになる。

　それでもオバマは「たばこ税増税はアメリカの若年層を中心に喫煙者を減らすなど、国民の健康にかなりの好影響を与える」と主張。たばこ増税をすればたばこ消費が劇的に減少し、特に若者の喫煙を減らす効果があるという研究結果も出ていると、予算教書にはある。

　政権としては、この若者への好影響の部分はいくら強調してもし足りないようだ。「若い喫煙者はたばこの価格にものすごく敏感だ」と、厚生長官のキャスリーン・セベリウスは最近発言した。最高で１箱当たり１．95ドルとなる増税額は「抑止力」として働くだろう。ＣＮＮの報道によれば、４年前のたばこ増税の際も、売り上げは10％下落した。

　アメリカ人の５人に１人は喫煙者なので、オバマのたばこ増税案は「国民の健康問題に多大な効果を発揮する可能性がある」と、好意的に報じるメディアもある。疾病対策センター（ＣＤＣ）が90年代初めに行った大規模調査によれば、たばこによって発生する医療費や、たばこが原因で起こる生産性の低下などを計算に入れれば、アメリカは毎年、喫煙関連で１９３０億ドルの出費を強いられていることになるという。

From GlobalPost.com特約