最新記事

アメリカ政治

イギリスに学べ「超高速で新政権」

ブラウン前英首相は即座に官邸を去った。大統領選後2カ月以上も現職が居座るアメリカでも、その気になれば素早い政権移行が可能だ

2010年5月18日(火)17時27分
アキル・リード・アマール

お手本 英保守党のデービッド・キャメロンは、総選挙勝利からわずか5日後に新政権を発足させた Jeff Overs-BBC-Reuters

 世界がスピードを上げて変化するなか、アメリカの民主主義はそのペースに追いついているだろうか。

 今月に入って、テネシー州で大洪水が発生し、テロリストがニューヨークに攻撃を仕掛け、メキシコ湾海底油田では大量の原油が流出。株価は暴落し(後に持ち直した)、アイスランドの火山灰が空中を漂っている。

 これらの事態に、米政府は極めて迅速に対応した。投資家を落ち着かせ、テロ容疑者を逮捕し、航空機の飛行規則を変更し、原油流出現場に作業船を派遣した。

 だが、もしもしかるべき指導者が不在の期間に一連の事件や事故が発生していたら? つまり、大統領が11月の大統領選で有権者から「退場」を命じられてから、実際にホワイトハウスを立ち退くまでの間の「死に体」期間だったら、政府は同じように対応できただろうか。

政権移行の日程は憲法に書かれているが

 この点で、イギリスとアメリカは対照的だ。先日の政権交代を見ればわかるように、イギリスでは選挙の敗者は即座に権力の座を明け渡す。ゴードン・ブラウンは政治的に死んだ。デービッド・キャメロンに幸あれ!

 一方、アメリカでは、ジョージ・W・ブッシュは有権者に明確なノーを突きつけられた後も2カ月以上、政権にとどまり続けた。経済が急速に冷え込んでも、国民の信託を受けたバラク・オバマには何の手出しもできなかった。

 もっとも、アメリカの歴史を振り返れば、新大統領の就任に4カ月近くかかったり、上院議員選挙から新議会発足まで1年1カ月を要した時期もあった。

 それに比べれば、10週間で新大統領が誕生する現状はマシかもしれない。今後は21世紀のスピード感に合わせて、イギリス並みの迅速な政権交代が可能になるのだろうか。

「それは無理」というのが、一般的な見解だ。新政権への移行をめぐる具体的な日程がアメリカ合衆国憲法に記されているため、大規模な憲法改正を行わないかぎり、イギリスのような迅速な対応はできないと信じられている。

 だが実は、憲法をいじることなく、政権移行プロセスを劇的にスピードアップする方法はある。政治的慣習を思い切って変えるだけでいい。

2012年、「敗者」オバマがすべきこと

 2012年11月の大統領選で、共和党のミット・ロムニー候補と副大統領候補クリス・クリスティーが、バラク・オバマとジョー・バイデンのコンビを破ったとしよう。オバマの敗北宣言の直後に、ロムニーが大統領に就任するには、次のようにすればいい。

 まず、ゴードン英首相のように、バイデン副大統領が潔く辞任する。次に、憲法修正第25条を利用してオバマ大統領がロムニーを副大統領に指名する(1973年、リチャード・ニクソン大統領がスピロ・アグニュー副大統領の辞任を受けて、ジェラルド・フォードを後任に指名したのと同じだ)。

 議会は賛成票を投じることでロムニーの就任を承認できる。そのうえでオバマが辞任し、ロムニーに大統領の座を譲ればいい。

 ロムニーは修正第25条を使って、クリスティーを新たな副大統領に任命できる(1974年、大統領になったフォードがネルソン・ロックフェラーを副大統領に指名したのと同じだ)。

 さらに、ロムニー大統領は閣僚も指名できる。新大統領の閣僚人事を尊重するというハネムーン期間の伝統にのっとって、議会は数日でこの人事を承認するだろう。

100年前の「前例」を示せばいい

 オバマとバイデンが次期大統領選でこの方法を使うつもりがあるのなら、事前にその旨を周知し、共和党候補や有権者に心の準備をさせる必要がある。その際には前例を示すといい。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中