東京宣言で露呈したオバマの貿易オンチ
東京演説でアジアの重要性を強調したが、アジア外交のカギを握る貿易についてはお茶を濁すことしかできなかった
期待外れ アジアでリーダーシップを発揮すると約束したオバマだが(写真は16日の上海での対話集会) Jason Reed-Reuters
遅ればせながら、バラク・オバマ米大統領が東京で行ったアジア政策に関する演説について思うところを2つ、述べてみたい。
■オバマの選挙顧問も務めたある気鋭の外交ウォッチャーが、オバマ政権のこれまでの外交政策に関する言葉の使い方で、興味深い洞察をしている。オバマ政権は、「同盟」という言葉より圧倒的に多く「協調」という言葉を使ってきたというのだ。
これはオバマが敵対国との対話や大国同士の協調体制を築くことに力を入れていることを考えれば、それ程意外なことではない。とはいえ、敵対国より同盟国に呼びかけることの方が大切な時もある。
東京での演説はその一例だ。その点、オバマが「協調」9回に対し「同盟」を12回使ったのは喜ばしいことだ。これはおそらく何よりも環太平洋地域の政情を物語っているが、同時にオバマ政権が同地域の微妙な関係に気を配っていることを示している。
■とは言うものの、演説の貿易政策に関する部分は期待はずれだった。一部では、ブルネイ、シンガポール、チリ、ニュージーランドで作る「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」に参加を表明した、という報道もあった。TPAはAPEC(アジア太平洋経済協力会議)を舞台とした経済連携構想で、オーストラリアやベトナムも参加に向けた予備協議を行っている。
ところが、オバマの実際に演説で言ったことは以下の通りだ。
米国はまた、広範にわたる締約国が参加し、21世紀の貿易合意に相応しい高い基準を備えた地域合意を形成するという目的をもって、TPP諸国と関与してゆきます。
これは何を意味するのか。 ニューヨークタイムズのへレイン・クーパーはその曖昧さを指摘する。