最新記事

技術革新

【間違いだらけのAI論】AIはなぜ経済成長をもたらしていないのか?

AI BENEFITS STILL TO COME

2018年12月11日(火)20時05分
エドゥアルド・カンパネラ(スペインIE大学フェロー)

AIが進化しても庶民がその経済的恩恵にあずかれるのは当分先だ(ニューヨークでの賃上げデモ) ERIK MCGREGOR-LIGHTROCKET/GETTY IMAGES

<現在のAI論は間違いだらけ。私たちの生活はAIでますます便利になるというが、なぜ先進諸国の生産性は低迷しているのか。人工知能の進化が経済成長をもたらす日はいつ来るのか>



※12月18日号(12月11日発売)は「間違いだらけのAI論」特集。AI信奉者が陥るソロー・パラドックスの罠とは何か。私たちは過大評価と盲信で人工知能の「爆発点」を見失っていないか。「期待」と「現実」の間にミスマッチはないか。来るべきAI格差社会を生き残るための知恵をレポートする。
(この記事は本誌「間違いだらけのAI論」特集より転載)

IBMのスーパーコンピューター「ディープブルー」がチェスの世界王者ガルリ・カスパロフを打ち負かしたのは1997年5月のこと。あれは人工知能(AI)技術の開発における歴史的瞬間だった。以来21年、今では携帯電話や車、冷蔵庫やテレビにまでAIが組み込まれている。

しかし私たちは、機械が賢くなったことの経済的な恩恵をほとんど実感できていない。先進諸国の生産性向上ペースは過去半世紀で最低の水準にあるし、各国のGDPや生活水準は何年も前から停滞気味だ。

この状況はある疑問を引き起こす。過去の技術革新は生産性を向上させ、ひいては経済成長や生活水準の大幅な向上をもたらした。例えば20世紀のアメリカでは、電気の普及が労働生産性に年率4%の成長をもたらした(今の成長率の4倍近い水準だ)。なのになぜ、いま先進諸国では生産性が伸び悩んでいるのか。この疑問に対しては2つの答え方がある。

1つは「今日のテクノロジーに問題あり」とする技術悲観論で、1870~1970年の経済成長を牽引した6つの革新(電気、公衆衛生、化学、製薬、内燃機関、通信)が秘めていた変革力は、例えばAIスピーカーなどと比べて格段に大きかったと考える。

もう1つは技術楽観論で、クラウドコンピューティングやビッグデータ、IoT(モノのインターネット)といった技術には真の変革を起こす力があり、既に世界中の企業や消費者がその恩恵を受けていると考える。それでも人が恩恵を実感できないのは、現在の経済統計にはそれが反映されていないからだとされる。

GDPの概念は1930年代、主に有形財の生産が中心だった経済の評価基準として築かれた。だが今では無形財やサービスが経済に占める割合が大きくなっている。GDPが無形財を適切に評価していれば、生産性の伸び率はもっと高くなるはずだと、楽観論者たちは指摘する。

どちらの主張にも一理ある。確かに電気は仕事や家庭生活に、グーグル・ホームよりも大きな変化をもたらした。一方で、GDPがグーグルやフェイスブックのように人々の生活を豊かにする無料オンラインサービスの効果を計算に入れていないのも事実だ。

数字に表れるまでに四半世紀

だが生産性低迷の謎には、もっと明快な(そして楽観論と悲観論の折り合いをつける)答えがあるのかもしれない。AI革命は「まだ本当に始まってはいない」から国の経済統計に反映されないという考え方だ。

実際、一般企業が新たなテクノロジーをうまく活用できるようになるまでには長い時間がかかると、経済学者のエリック・ブリニョルフソンやチャド・シバーソンは指摘している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中