最新記事

技術革新

【間違いだらけのAI論】AIはなぜ経済成長をもたらしていないのか?

AI BENEFITS STILL TO COME

2018年12月11日(火)20時05分
エドゥアルド・カンパネラ(スペインIE大学フェロー)

彼らが全米経済研究所に掲載した論文で指摘したように、いわゆる汎用技術にはこれが当てはまる。新たなテクノロジーや補完的な革新(有形・無形を問わず)は十分に蓄積されて初めて、それが数字に表れるもので、通常それには少なくとも四半世紀かかる。

そして経済学者のボヤン・ヨバノビッチやピーター・ルソーが指摘するように、汎用技術の革新は普及した後も継続的に改善され、さらなる革新を生み出す。こうした革新が19世紀以降の経済革命を駆り立ててきた。

1790年代から1820年代にかけての産業革命の「第1波」の推進力となったのは蒸気機関だ。1890年代から1930年代までの「第2波」を促したのは電気だった。

そして1970年代に始まり「第3波」をもたらしたのがIT(情報技術)であり、インターネットの普及を経て、現在の「第4波」につながった。この第4次産業革命の主な推進力こそがAIだ。それはロボットを賢くし、ビッグデータの利用を可能にし、どんな製品もカスタマイズでき、どんなに精密な製造工程も監督できる。

その名のとおり、汎用技術の使い道はいくらでもある。だから、その本格的な導入には長い時間がかかる。例えば、製造業における動力源としての電気が蒸気機関を超えるには20年以上かかったし、家庭にまで普及するには40年近くかかった。

当然だろう。誰もが電気を使えるようにするには、国家が送電網を整備し、起業家が電球や電線、スイッチなどの周辺機器を発明し、官僚が電圧の基準やプラグの形を決める必要があり、産業界が便利な家電製品を次々と売り出さねばならなかった。

現代のIT技術の歩みも同じだった。それらを応用した機器が資本ストックの1%を上回るまでに約20年を要した。その後、1991~2001年の間に5%になり、2008年には8%となって、それ以後はほぼ横ばい状態だ。

AI革命が始まったのは2011年。IBMのスーパーコンピューター「ワトソン」がテレビの人気クイズ番組『ジェパディー』に挑戦し、賞金100万ドルを獲得した時だ。次に注目を浴びたのはその5年後で、グーグル系のディープマインド社が開発したプログラム「アルファ碁」が、世界最強の棋士といわれる韓国のイ・セドルに勝利した。その後、皮膚癌の分類や言語認識などに進歩をもたらしたが、AI関連の業績は大手のIT企業やこの分野に特化した新興企業にほぼ独占されている。

ヨバノビッチとルソーは電力とITの生産性に共通のパターンを見いだしている。どちらの場合も、新たな汎用技術の登場から最初の25年間は生産性向上ペースが鈍かった。その後の10年間に加速して約4%の伸びを達成し、その後は再び鈍化して約1%になった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P小幅安・ナスダック小幅高、FO

ビジネス

テスラ、第4四半期売上高が予想上回る xAIに20

ビジネス

マイクロソフト10─12月期、クラウド事業売上高3

ワールド

FRBの独立性、説明責任の免除を意味しない=米財務
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 5
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 6
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 7
    人民解放軍を弱体化させてでも...習近平が軍幹部を立…
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    またTACOった...トランプのグリーンランド武力併合案…
  • 10
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中