最新記事

AI新局面

「AIが人間の仕事を奪う」は嘘だった

2018年2月14日（水）20時27分
ケビン・メイニー（本誌テクノロジーコラムニスト）

magSR180214-chart.png

オービタルは「オルタナティブ・データ」と呼ばれるデータを扱う急成長分野の多くの企業の1つ。市場調査会社タブ・グループによると、オルタナティブ・データ市場は16年に約2億ドル規模だったが、20年には2倍以上になると予測されている。

オルタナティブ・データは、政府統計や株価、企業の会計報告、消費者のクレジットカード使用履歴といった通常のデータとは違う。例えば携帯電話のシグナル、産業機器に搭載されているIoT（モノのインターネット）センサー、オンライン動画、ツイート、ソーシャルメディア、そして人工衛星の画像データなどだ。

未処理の生データが大量蓄積

こうした多分野にわたるデータをつなぎ合わせると、見えにくいトレンドが浮かび上がってくる。これを可能にするのがAIだ。オルタナティブ・データ業界にAIは必須だが、同時に人間の存在も必須だ。AIは人間の雇用を奪うという意見があるが、急成長しているこの業界を見れば、AIが誰も想像しなかったような規模の雇用を生み出せることが分かる。

AIは運転手や会計士、ファストフードの店員、工場労働者などの職を奪い、この世にはITを得意とするごく一部の金持ちと、政府が支給する生活費で食いつなぐ人間しかいなくなると、AIに懐疑的な人たちは言う。

実際、17年7月のオンラインビジネス誌クォーツによる読者1600人の調査では、回答者の90％が「今ある仕事の半分は自動化され、5年以内に消滅する」という予測に同意した。ただし失われるのは自分ではなく他人の職だと、91％が都合よく考えていた。

未来はそんなに暗くないという見方も増えている。減る仕事もあるが増える仕事のほうが多いということだ。例えば調査会社ガートナーによると、AIのせいで20年末までに180万人が失業する一方、230万の雇用が創出される。差し引き50万の雇用増だ。

コンサルティング会社キャップジェミニも、AI導入企業の83％で新規雇用ができたとしている。別のコンサル会社デロイトによるイギリスでの調査では、自動化によって低レベルの雇用80万が失われた一方、新規の雇用が350万も生まれ、しかも新規分の平均年収は1万3000ドルも高かった。

そうは言っても、AIの脅威のほうが見えやすい。自動運転のトラックが走りだせばトラック運転手は路頭に迷うだろう。既にAI型チャットボットは顧客サービスに一役買っている。デロイトは17年、10年以内に法務の分野で39％の業務が自動化されるとの調査結果も発表している。なるほど弁護士事務所の補助職や秘書職が憂き目を見ることは想像に難くない。

一方、プログラミングやチップ設計の能力を持たない人たちに、一体どんな雇用が用意されるのかを想像するのは難しい。だからこそ、オルタナティブ・データの活用から生まれつつある業界に注目すべきだ。


170220cover-150.jpg＜ニューズウィーク日本版2月14日発売号（2018年2月20日号）は「AI新局面」特集。人類から仕事を奪うと恐れられてきた人工知能が創り出す新たな可能性と、それでも残る「暴走」の恐怖を取り上げた。この記事は特集からの抜粋。記事の完全版は本誌をお買い求めください＞

【参考記事】AIが性差別・人種差別をするのはなぜか？ どう防ぐか？

【お知らせ】
ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮情勢から英国ロイヤルファミリーの話題まで
世界の動きをウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中