最新記事
SDGsパートナー

再エネはクリーンなだけではない！発電所設置地域にメリットを還元する地域共生エコシステム「e.CYCLE」

2024年1月11日（木）17時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
（写真はイメージです）　Jenson-iStock

（写真はイメージです）　Jenson-iStock

＜再エネ発電所と地元住民間のトラブルを解消。「e.CYCLE（いいサイクル）」で双方にメリットのある関係を構築＞

世界を変えるには、ニュースになるような大規模なプロジェクトや製品だけでは不十分。日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく──。この考えのもと、ニューズウィーク日本版はこの春、「SDGsアワード」を立ち上げました。その一環として、日本企業によるSDGsの取り組みを積極的に情報発信していきます。

◇　◇　◇


再生可能エネルギーの普及は、脱炭素社会の実現に不可欠だ。しかし、再エネ推進の裏で、実は、再エネ発電所と地元住民間のトラブルが発生している。そこで株式会社まち未来製作所は、「e.CYCLE（いいサイクル）」事業により、再エネ発電所と地元の両方にメリットのある好循環を構築。e.CYCLEは、再エネ産地に社会的・経済的な豊かさを還元する地域共生エコシステムとなっている。

再生エネ需要拡大の影には地元住民とのトラブルも

2050年の脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギー需要が拡大している。特に太陽光発電にはポジティブなイメージを持つ人が多く、2012年に創設されたFIT（固定価格買取制度）も手伝って、日本各地で再エネ発電事業者が誕生。住宅やビルの上はもちろん、野原や山にも太陽光パネルがずらりと並ぶ光景も珍しいものではなくなった。

しかし、その裏では地元住民とのトラブルが頻発している。原因は、景観の悪化や地元住民への説明不足をはじめ、近年では土砂崩れや建設に伴う下流域での水質汚染といった、生活環境への悪影響の懸念など。トラブル件数も年々増加傾向にあり、経済産業省によると2016年10月～2021年7月の期間に738件の相談があった。再エネを長期的かつ安定的に実施していくには、再エネ開発事業者と地元住民間の信頼関係の構築が欠かせない。

こうした課題の解決を目指しているのが、2016年に横浜市で創立した株式会社まち未来製作所だ。まち未来製作所は独自に開発した再エネのアグリゲーションプラットフォームの「e.CYCLE（いいサイクル）」を主軸事業としている。

アグリゲーションとは「複数のものをまとめる」ことを意味する。すなわち、複数の再エネ発電所を束ねて管理し、効果的な市場取引を目指したりする仕組みだ。なお、この管理者のことをアグリゲーターという。

再エネのアグリゲーションプラットフォームは日本国内に大小さまざま存在するが、e.CYCLE独自の特徴は、日本唯一の「地域共生」を主軸にした再エネアグリゲーターだということだ。「地方が主役になるビジネスモデルを作ること」をミッションに掲げ、再エネの地産地消・地域間流通を推進し、さらに地域の課題やニーズを巻き込んで地域共生の持続性を担保したエコシステムの好循環に努めている。

次のページ再エネ発電と地元をいい関係に
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、米に関税の即時撤回を要求　「対抗措置」宣言
2025.04.03

ビジネス

米フォード、国内で値下げを計画、潤沢な在庫を活用
2025.04.03

ビジネス

日本のインフレ率は2％で持続へ、成長リスクは下方に
2025.04.03

ビジネス

三菱商事、26年3月期に最大1兆円の自社株買い　年
2025.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中