最新記事
日本社会

あまりに危険 ! ノーヘル、右折OKとなった電動キックボードの車道走行は禁止すべき

2021年6月29日(火)18時35分
橋本愛喜(フリーライター) *PRESIDENT Onlineからの転載

「日本と真逆」韓国は規制強化に乗り出した

PRや報道では「海外ではすでに人気の乗り物」とされているが、アメリカのような広大で、自転車文化が根付いている国とは比較にならない。都市部においてもカーブや坂の多い日本と違い、道路が比較的道がまっすぐなうえ、ハイヒールやロングスカートなどでモビリティに乗っている人は皆無だ。

あえて比較をするならば、アメリカでは電動キックボードが出始めたころ、1年間に少なくとも1545件の関連事故が発生したというニュースは見逃すことができない。

道路環境や服装などが似ていてアメリカより比較しやすいのは、韓国だろう。

同国では日本よりも前に電動キックボードが公道を走っていたが、事故が多発。最近、満13歳以上・無免許で乗れていた電動キックボードを「16歳原付免許」以上かつ、ヘルメット装着を義務化するなど規制を強化したばかりだ。

悲惨な事故を起こさぬためルールの再考を

今回、「靴」「荷物の重さ制限」「小回り右折に対する危険性」に関して、事業者4社のうちの1社である「株式会社LUUP」に取材を申し入れたが、「どのような紹介記事になるのか」という確認連絡があったきり、期限内に回答が来ることも「回答が遅れるならば連絡をしてほしい」という筆者の申し入れに対する反応もなかった。

危険性を伴う乗り物を世に送り出す以上、説明する責任が生じるはず。悲惨な事故を起こさぬためにも、真摯に向き合い対応してほしかった。

時世柄、3密を避けられるモビリティの多様性を追求するのは決して悪いことではないし、移動がスマートになることは理想的なことだ。かくいう筆者も、近距離における時短移動という意味では、こうした乗り物は魅力を感じる。

しかし今の日本の道路には、新しいモビリティを受け入れる体制が全くといっていいほど整っていない。道路全体の安全を守れるルールの再考は必須だろう。

「"気軽"に利用できる」とする乗り物には、現状「ルールやマナーに対する意識」までもが軽視されやすい。利用者も利用者でない人も、こうした危険性を把握し、このモビリティによって事故に巻き込まれる人がひとりでも減ることを切に願っている。

橋本愛喜(はしもと・あいき)

フリーライター
元工場経営者、トラックドライバー、日本語教師。ブルーカラーの労働環境、災害対策、文化祭、ジェンダー、差別などに関する社会問題を中心に執筆や講演を行う。


※当記事は「PRESIDENT Online」からの転載記事です。元記事はこちら
presidentonline.jpg




あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益 日本の商社

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限 CF

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い 援助分回収する=トラ

ビジネス

ECB預金金利、夏までに2%へ引き下げも=仏中銀総
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チームが発表【最新研究】
  • 4
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 8
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 9
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 10
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中