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日本発の株価大暴落は実はこれから！？ バブル崩壊を見抜くための「3つの軸」

2024年8月30日（金）12時37分
小幡 績（慶応義塾大学大学院教授）＊東洋経済オンラインからの転載

（2）買い手は誰か

これは、バブルに群がっているのが、個人か企業か。素人かプロか。業種は事業セクターか金融セクターか。国内か海外か。投資家とか投機家というよりも買い手というのが正確だ。

買いの意図はどうでもいい。さらに、その買いの行動が合理的であろうが非合理的であろうかは関係ない。重要なことは、ただ1つ。キャピタルゲインを目的とした買いかどうか、ということだ。

ここで、株を買って、子孫代々末裔まで永久に保有し配当で暮らせ、と家訓に残したような場合は、キャピタルゲインは念頭にないことになる。ただ、現在、このような理由で上場株式を買う人はいないし、不動産投資でも、自宅以外はそうではないし、いまや自宅も相続人はだいたい売り払う。株主優待狙いの投資などは、株主優待でレストランチェーンの株などが割高になることはあっても、それはバブルという水準にはならない。

よって、バブルの場合、重要なのは長期保有か短期売買かということだが、どんなに長期保有といっても、上場株全体が暴落するようなときは、インデックス投資でも機関投資家などはむしろ売らざるをえなくなる。プログラム売買が影響力のある昨今では、長期保有を意図しても、ほとんどの保有者が暴落トレンドができれば売りに回ってしまう。だから、保有期間も結局関係ない。

【損失を被るのは誰か】

関係があるのは、買い手の属性であり、損失を被るのが誰かということで、それによって暴落の伝染、伝播経路が異なる。国境をまたぐかどうか。資産の種類（株式から債券あるいは商品、不動産、貴金属、暗号資産、コレクター商品などなど）がどこまで広がるか。

何よりも、実体経済にどのように影響するか。もし個人投資家が幅広く儲かっていれば、高額消費は一気に冷え込む。ここ数年の中国が典型例だ。

また、アメリカのサブプライムバブルのときは、初めて住宅ローンを組んだ低所得者層までが、住宅価格の上昇で借入可能額が拡大したことを利用して大型テレビや高級自動車を買っていたから、そうした消費が一気に冷え込んだ。その結果、サブプライムバブルとはあまり関係がないと思われた、日本の自動車産業（とくにレクサスなどの高級車）は売れ行きが大きく落ち込んだ。

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