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今回の日本株の暴落で怖いのは、これまで株式投資をしてこなかった個人が多数巻き込まれていることである。アメリカでは、いわゆるコロナ給付金で初めて株を買った「ロビンフッダー」が有名だが、さらに被害が大きいのはNISA（少額投資非課税制度）で株式投資を始めた日本の個人だ。
とくに今年から制度が拡充された新NISAで買い始めた人々は、買って1年も経たないうちに株価が大幅下落に見舞われたのだから、「今後、株なんて買わない」「長期間塩漬けにするしかない」と考える人が、かなりの数にのぼりそうだ。これは、まさにNTT民営化に伴う1987年以降の6度にわたる政府保有株の売り出しに応募して、高値づかみをした個人と同様だ。長期的に、投資に対してゆがんだ行動をとるようになるだろう。
一方、機関投資家と呼ばれる運用者たちは損失を被っているが、それはいつものことで、大きな事後的な影響はないだろう。実体経済への影響としては、今回は少ないと思われる。
例えば、1980年代後半の日本のバブルでは、多くの企業が「財テク」で不動産や株式などに投資していたから、その後の企業行動に大きな制約がかかり、バブル崩壊から立ち直るのに時間がかかった。
オリンパスの2011年にスキャンダルとなった粉飾決算に関連する事件も、ガバナンス（企業統治）の問題というよりは、結局は、1985年以降の円高対策としての財テクの失敗を長期的に償却するための行動であるから、「財テクの失敗」が実は本質であった。
ただし、今回のバブル崩壊では、日本企業はコロナ後急激にM＆Aを活発化させたところであるから、財務面では一部マイナスの影響は残るだろう。
【1929年の大暴落時はアメリカへ大量の海外資金が流入】
（3）流動性がどこから来ているか
資金はどこから来ているのか。国内か海外か。政策的に供給されているか。銀行が提供していたり、銀行を迂回した融資が提供されていたり、ということが多いが、自己資金の場合もある。あるいは、中央銀行や金融当局が引き締め、監視を行い、流動性を吸い上げたり、資金の流れを止めたりする。
1980年代後半の日本のバブルの場合は、日本銀行の利上げは効かず、大蔵省（当時）の不動産業界への融資の総量規制が効いたことによって不動産バブルは崩壊した。このときはノンバンクから迂回融資されていたため、総量規制は直接は効かなかったが、「不動産バブルは終わりだ」いう合図にはなり、崩壊した。21世紀の欧米、中国ではシャドーバンキングにより流動性が供給されている（中国は中国特有の手法で）。
1929年の大暴落のときは、アメリカへ海外から大量に資金が流れ込んでいた。主に英国やドイツからで、フランスやそのほかの国も含めた欧州、そして日本からもあった。したがって、アメリカの大暴落は世界中に波及したのである。
