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日本発の株価大暴落は実はこれから！？ バブル崩壊を見抜くための「3つの軸」

2024年8月30日（金）12時37分
小幡 績（慶応義塾大学大学院教授）＊東洋経済オンラインからの転載

1990年代後半に起きたアジア金融危機では、短期資金が欧米から流れ込み、これが犯人扱いされた。だが、アジア各国の国内金融機関やアジアの投資家が中心となった債券市場を経由していたから、資金が引き揚げられたとき、国内の銀行、金融市場も崩壊し、ダメージは極端に大きくなった。為替が絡んでいるから、さらに影響は、消費者、生活者にも波及し、社会にも大きなダメージを与えた。

一方、政策によるバブル、これは間接的には多い。1980年代後半の日本のバブルは、1985年のプラザ合意後の急激なドル安円高を抑えるために、日銀の金融引き締めを遅らせる圧力が加わったと言われている。

日銀はこのときのトラウマがあり、為替にかかわりたくないということがあると個人的には思っている。アメリカのドットコムバブルのときも、1990年代後半から中央銀行であるFEDは金融引き締めを始めたが、それが遅すぎたことが背景にはあるとも言われている。

【バブル崩壊を政策バブルで救ったことによる結末】

しかし、それらと次元も質も異なる、政策によって直接作られたのが2008年のリーマンショック後の一連のバブルだ。量的緩和バブルは日本の発明だったが、これがアメリカにも欧州にも広がった。コロナショックバブルでは、財政出動による現金のばらまきが、アメリカに激しい個人投資家バブルを作り、欧州でも日本でも同様に、株式市場だけでなく消費市場にも広がった。

そして、現在のバブル崩壊は、この行き着いた先である。つまり、リーマンショックによるバブル崩壊の処理を先送りするために、バブル崩壊を政策バブルで救った結末が今なのである。

日本は、その最たるものだ。アメリカも金融や財政を動員したが、金融政策はいったん引き上げた。利下げが遅れたといわれているが、もし利下げを早く行っていれば、現在のバブルはもっと極端なものになっていた可能性がある。

一方、日本がとくにひどいことになったのは、金融緩和を極端に行ったために、円安が極端に進んだことにある。これにより、世界からの投資が集まり、不動産をはじめ資産価格が大きくゆがむことになった。同時に、為替の変動による短期的資金の引き揚げ（いわゆる円キャリー取引の巻き戻し）の影響が、1990年代後半のアジアの新興国のように進み、為替にすべてが振り回される結果になった。

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