最新記事
中国経済

欧米企業、「中国事業」への慎重姿勢を崩さず...海外からの投資減少を食い止めたい中国政府の試みは不発か

2024年3月30日（土）11時42分
ロイター
海外企業の経営者向けフォーラムでの習近平国家主席

中国政府は海外からの直接投資減少に歯止めをかけるため、今週の一連の行事で海外企業の経営者を手厚くもてなしたが、訪中した企業経営者の多くは中国事業の拡大に慎重な姿勢を示した。 セミナーでの中国副主席、２６日撮影。（2024年　ロイター/Tingshu Wang/File Photo）

中国政府は海外からの直接投資減少に歯止めをかけるため、今週の一連の行事で海外企業の経営者を手厚くもてなしたが、訪中した企業経営者の多くは中国事業の拡大に慎重な姿勢を示した。

北京で開催された投資フォーラム「インベスト・チャイナ」に出席したトラック大手スカニア・チャイナのマッツ・ハーボーン社長は、中国国有企業の利益を度外視した過剰生産能力について「中国企業も生き残るために利益を出すべきだ」と主張。業界再編が起きれば、サプライチェーンから実力のない企業が淘汰され、自力で市場経済を生き抜ける真剣な企業のみが残るとの認識を示した。

在中国欧州商工会議所のイェンス・エスケルンド会頭は、中国国務院が昨年８月以降、海外投資家の信認回復に向けた対策を少なくとも４８件発表したが、その大半が実行に移されていないと指摘。市場アクセスや政府調達、政府高官との面会の点で欧州企業は依然、不利な立場に立たされていると感じていると述べた。

北京で開催された「中国発展フォーラム」では、米国の製薬会社やライフサイエンス企業が中国のデータ規制に対する懸念を表明。データ規制により自社の競争力が低下すると訴えた。

在中国米商工会議所のショーン・ステイン会頭は「問題は、中国側がこうしたメッセージを聞いて解決したいと判断するかどうかだ」と語った。

中国発展フォーラムでは、李強首相が毎年恒例となっている外国企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）らとの懇談会を見送ったが、習近平国家主席は２７日、半導体大手クアルコムや投資会社ブラックストーンなど米国企業のＣＥＯのみと会談した。

ベルリンを拠点とする中国研究機関ＭＥＲＩＣＳのチーフエコノミスト、マックス・ツェングレイン氏は「他の投資家は気まずい思いをしただろう。中国がいかに戦略的かつ選択的に国際企業と関わっているかを示している」と述べた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

20241126issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2024年11月26日号（11月19日発売）は「超解説 トランプ2.0」特集。電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること。［PLUS］驚きの閣僚リスト／分野別米投資ガイド

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエル首相らに逮捕状、ＩＣＣ　ガザでの戦争犯罪
2024.11.22

ビジネス

米新規失業保険申請は6000件減の21.3万件、予
2024.11.21

ワールド

ロシアがＩＣＢＭ発射、ウクライナ発表　初の実戦使用
2024.11.21

ワールド

イスラエル軍、ガザ北部の民家空爆　犠牲者多数
2024.11.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は？
  • 2
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッカーファンに...フセイン皇太子がインスタで披露
  • 3
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 4
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 5
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 6
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 9
    習近平を側近がカメラから守った瞬間──英スターマー…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中