最新記事
株の基礎知識

日経平均の最高値更新から見える、日本株市場の特殊さと「物足りない」と言わざるを得ない理由

2024年3月21日(木)18時35分
朋川雅紀 ※かぶまどより転載
東京株式市場 日本株

3月21日には終値も最高値を更新、4万0815円となった REUTERS

<アメリカの株式市場を主戦場としてきた者にとっては「随分時間がかかった」という感想。「持ってはいけない資産」だった日本株は、未だ「持たなければならない資産」ではない>

時間のかかった最高値更新

2月22日、日経平均株価が史上最高値を更新しました。日経平均株価は、1989年12月に前回の史上最高値をつけたわけですから、約34年ぶりの最高値更新ということになります。

(編集部注:3月に入り、史上最高値をさらに更新。4万円も突破した)

もし私が日本株の運用担当者を長くやっていたならば、現在の局面を、おそらくは特別な感情で受け止めていたことでしょう。

しかしながら、アメリカの株式市場を長期にわたって主戦場としてきた私にとっては、日経平均株価が最高値を更新しても、「随分時間がかかった」という感想が真っ先に来てしまいます。

アメリカ市場は、数年ごとに最高値を更新し続けています。株価というのは、長期的には業績に連動するものですから、経済が成長して、それに呼応して企業の業績が改善すれば、自ずと株価は上昇するわけです。

その点を鑑みれば、34年も最高値が更新されなかった日本株市場というのは、極めて特殊なマーケットであると言わざるを得ません。

ここで、なぜ日本株市場が長期で低迷したのかを整理し、現在の状況は過去と何が違うのかを考えてみたいと思います。

日本株市場、長期低迷の背景

まず、日本株市場が長期にわたって低迷した背景について整理します。

■経済の失速

1990年代初めに日本はバブル経済の崩壊を経験し、その後、長期間にわたって経済の停滞が続きました。企業の業績が低迷したことで、株式市場も低迷しました。

■デフレ

日本は長期間にわたってデフレ(物価の下落)に苦しみました。デフレは企業の収益を圧迫し、投資家の信頼を損ないました。

■少子高齢化

日本の人口減少と高齢化は、経済成長に対する重石となっています。少子高齢化により労働人口が減少し、経済活動に悪影響を及ぼしています。

■構造改革の遅れ

日本は構造改革を進めることが遅れていました。規制緩和や労働市場の改革などが必要でしたが、実施が遅れていたため、経済の活性化が妨げられてしまいました。

(参考記事)バブル期を超えた相場をどう捉えるべきか。不安の声も聞こえてくるが...

いま日本株市場を押し上げているもの

続いて、現在の日本株市場を押し上げている要因について考えてみましょう。

■景気回復と企業業績の改善

2023年には世界的な景気回復が進み、日本企業の業績も改善しました。景気の持ち直しに伴い、企業の収益が増加し、株価に対する期待が高まりました。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

焦点:アサド氏逃亡劇の内幕、現金や機密情報を秘密裏

ワールド

米、クリミアのロシア領認定の用意 ウクライナ和平で

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平仲介撤退の可能性明言 進

ビジネス

トランプ氏が解任「検討中」とNEC委員長、強まるF
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 2
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ? ついに首位交代!
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 4
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 5
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見!磁場が作る…
  • 6
    300マイル走破で足がこうなる...ウルトラランナーの…
  • 7
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 8
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 9
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 10
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 3
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 4
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 6
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中