最新記事
株の基礎知識

日経平均の最高値更新から見える、日本株市場の特殊さと「物足りない」と言わざるを得ない理由

2024年3月21日(木)18時35分
朋川雅紀 ※かぶまどより転載

■海外投資家の買い

バフェット効果もあり、海外からの資金流入が増加し、日本株式市場に注目が集まりました。また、中国経済に対する懸念から、中国に向かっていた資金の一部が日本株に流れました。

■金融政策の恩恵

日本銀行の金融緩和政策や長期金利の動向も、株式市場に好影響を与えました。政策金利の維持や量的緩和策の継続が株価の下支えになりました。

■企業の経営改革

一部の日本企業が経営改革を進め、業績改善を果たしたことも株価上昇の要因となりました。

■外部環境の変化

FRBの金融引締め政策の見直し期待に伴うアメリカ株の株高や、円安基調などが日本株式市場にも好影響を及ぼしました。

(参考記事)平成バブルと並んだ令和の日本株 その実態を3つの視点から読み解く

アメリカ市場が勝者である続ける理由

それでは、定期的に最高値を更新し続けているアメリカ株式市場について、改めて、その強さの理由を考えてみたいと思います。

■世界的な企業

ハリウッド映画に代表されるように、アメリカ企業にとっては全世界が市場です。国内だけでなく海外にも進出できれば、それだけ売上が伸びることになります。

残念ながら、現状では、世界的に通用する日本企業は一部の製造業のほか、ゲームやアニメといったコンテンツ産業などに限られていますが、アメリカには様々な業種で世界的な企業が数多くあります。

■世界最大の経済大国

アメリカは世界ナンバーワンの経済大国です。そして、経済成長率も先進国の中でナンバーワンです。

■質の高い経営陣

日本には「経営のプロ」が少ないと言われています。アメリカでは、多くの場合、ビジネススクールで経営のノウハウを勉強し、経営者としてのキャリアを積んで、経営のスキルを身につけていきます。「理論」と「実践」で経営を学んでいくのです。

一方、日本の場合は、出世競争で一番昇りつめた人が社長になっているのが一般的です。

■株式文化

長い間、日本企業の資金調達は借り入れに依存してきました。株式は持ち合いで、株主は〝物言わぬ投資家〟と言われてきました。「株に投資している人はお金に汚い」と思っている人も、いまだにいます。

対してアメリカでは、株主からのプレッシャーが強いため、企業のトップは常に株価を意識し、株主への情報公開も積極的です。また、個人の資産形成には株が重要な位置を占め、国民が株に慣れ親しんでいます。

■起業家精神

アメリカからは多くの革新的な企業が生まれています。日本人は改善・改良は得意なものの、創造性に乏しいと言われています。また、日本では失敗をネガティブにとらえがちですが、アメリカでは「失敗して学んだのだから、次回は成功するだろう」と、失敗をポジティブに受け止めてくれます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

独メルセデス、第3四半期営業利益が前年比7割減 人

ワールド

中国、米国産大豆を購入 米中首脳会談を控え=関係筋

ビジネス

日経平均は大幅反発、初の5万1000円台 アドバン

ワールド

韓国大統領、原子力潜水艦用燃料の供給に意欲 トラン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは?
  • 2
    コレがなければ「進次郎が首相」?...高市早苗を総理に押し上げた「2つの要因」、流れを変えたカーク「参政党演説」
  • 3
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 4
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 5
    「ランナーズハイ」から覚めたイスラエルが直面する…
  • 6
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 7
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 8
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 9
    「何これ?...」家の天井から生えてきた「奇妙な塊」…
  • 10
    怒れるトランプが息の根を止めようとしている、プー…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 10
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中