なぜアメリカの「雇用」に注目が集まるのか、投資をする人が見るべきポイントは?
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<日本の経済ニュースでもよく報じられるアメリカの雇用統計。2023年のアメリカ市場はどうなるのか。FRBの金融政策をも左右する「雇用」を読む>
アメリカの株価にもっとも影響を与える金融政策。2022年12月の米FOMC(連邦公開市場委員会)では、市場が想定していたよりも金融引き締めに前向きな"タカ派"であると受け止められたことから、株価は調整となりました。
その金融政策を運営するFRB(連邦準備制度理事会)のもっとも重要な2つの使命は、「雇用の最大化」と「物価の安定」であるとされています。そうしたことから、アメリカの「雇用」に注目が集まっています。
アメリカだけでなく世界のマーケットにも非常に大きな影響を与えるアメリカ「雇用」について詳しく見ていきます。
金融政策と雇用の関係
一般的に、景気が悪化するとFRBなどの中央銀行は金利を引き下げたり国債などを買い入れたりして、企業や個人がお金を調達しやすい環境を作ります(=金融緩和)。
これにより、企業は資金を設備投資に回したり、運転資金として事業を続けることができるようになり、経済活動が上向き、雇用にプラスとなります。
反対に、景気が良くなって物価が上がってきたり、企業の業績が良くなって雇用が増加し、人手が足りなくなってくると、中央銀行は金利を引き上げたり、国債などの買い入れを取りやめたりして、経済に回るお金の量を少なくするように働きかけます(=金融引き締め)。
その結果として経済の過熱が抑えられ、物価の上昇や雇用にブレーキがかかります。
世界的なインフレが進行するなか、現在、FRBは金融引き締めを行っています。アメリカの雇用はピーク時より一部鈍化しているものの、強い状態(人手不足)が続いています。しかし、金融を引き締め過ぎると雇用が冷えこみすぎてしまうため、舵取りが難しい局面となっています。
もっとも重要な「雇用統計」
アメリカの雇用を見る上でもっとも重要な経済指標は「雇用統計」です。
雇用統計は、労働省労働統計局(BLS)が毎月第一週の金曜日に、前月分を発表しています(参照: https://www.bls.gov/)。発表時間は、日本時間では夏時間の時期は21時30分、冬時間では22時30分です。
この雇用統計の調査データは、約6万世帯の家庭を調査員が直接ヒアリングする方法と、農業を除く全米約70万の事業者の給与支払い帳簿から調査する方法によって作成されます。
特に重視されるデータは「非農業部門の雇用者数」「失業率」「平均賃金の伸び率」です。