最新記事

株の基礎知識

なぜアメリカの「雇用」に注目が集まるのか、投資をする人が見るべきポイントは？

2023年2月3日（金）08時40分
佐々木達也　※かぶまどより転載

■非農業部門の雇用者数

「非農業部門の雇用者数」は、文字どおり農業を除いた企業の雇用者数で、自営業や経営者なども含まれません。農業を除く理由は、農業では季節など景気とは関係のない場面で一時的なアルバイトなどの雇用が発生することもあり、ノイズとなりやすいからです。

参照される数値は、雇用者数が前月比でどれだけ増えたか減ったかで判断されます。企業などの給与支払い帳簿をもとに算出されるため、「失業率」よりも速報性が高いとされています。

直近12月の非農業部門の雇用者数は前月比22.3万人増で、市場予想の20万人増を上回りました。

■失業率

「失業率」も、雇用の情勢を示す重要な指標として参照されます。「失業者÷労働力人口×100」で計算され、ここでいう失業者とは「現在仕事がないが、過去４週間以内に仕事を探していた人」と「レイオフ（一時帰休）中の人」が対象となります。

失業率は家庭のサンプル調査によって算出されるため、景気の変動の反映が他のデータよりも遅くなる性質があります。しかし、非農業部門の雇用者数などの速報性の高い数値は発表の翌月などで修正されることも多々ありますが、失業率は修正されにくく正確性が高い側面があります。

12月の失業率は3.5％となり、横ばいの予想に反して低下しています。

コロナ禍の影響が世界に広がり始めた2020年４月には、失業率は14.7％まで上昇し、1948年の統計開始以来、過去最悪の数値となりました。リーマン・ショックが発生したときでも、悪化時はおよそ10％でしたので、いかに急激に雇用環境が悪化したかがわかります。

しかし、その後のアメリカ経済は回復が進み、雇用環境も改善が続いて、2019年12月には失業率3.5％と約50年ぶりの水準まで低下しました。現在でも、その水準を若干下回る程度であることから、人手不足の環境が続いていることが示されています。

■平均賃金の伸び率

「平均賃金の伸び率」も重要な指標です。12月の民間企業の季節調整済みの平均時給は、前年同月比で4.6％増加したものの、伸び率は３月の5.6％をピークに減速しています。

しかし、過去の好景気時には４％程度、不況時には２％程度だったことを考えると、インフレや人手不足でアメリカの賃金上昇ペースは非常に高い水準であることがわかります。

（参考記事）相場は「節分天井」？　で、その後は？　気になる２月相場の特徴と傾向【今月の株価はどうなる？】

次のページ「ADP雇用統計」「新規失業保険申請件数」「ISM景況感指数」とは？
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ＮＡＴＯ燃料網、数百キロ東へ延伸を　ロシア有事に備
2026.03.18

ワールド

ロシア、イラン指導者殺害を非難　米・イスラエル攻撃
2026.03.18

ワールド

中国、中東での停戦仲介継続へ＝外相
2026.03.18

ビジネス

ウニクレディトＣＥＯ、コメルツ銀への提案条件改善を
2026.03.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 3
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 4
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 5
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 6
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 7
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 8
    ガソリン価格はどこまで上がるのか？　専門家が語る…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 8
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中