日本への「相互関税」24%、EU超えに政府困惑...「日本側の意向がうまく伝わっていない」
経産省がまとめた資料によると、米国での自動車販売台数1600万台(2023年)のうち、日系企業は560万台に上る。
輸出台数は日本に加え、メキシコやカナダからの輸出も含めると300万台に迫り、関税分を値上げで吸収した場合は「米国市場の縮小、日本からの輸出台数減による国内経済への影響」があるとしている。
自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は1日、政府に対し外交と内政両面で対策を求めることで一致した。基幹産業の不振は景気の腰折れに直結しかねず、外交と並行して政府がどう対策を講じるかも今後、課題となる。


アマゾンに飛びます
2025年4月15日号(4月8日発売)は「トランプ関税大戦争」特集。同盟国も敵対国もお構いなし。トランプ版「ガイアツ」は世界恐慌を招くのか?
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら