「関税男」トランプに迫る景気後退の足音── 1〜3月期の成長率予測がこれまでのプラスから－2.8％に悪化

インフレはバイデンのせい、というトランプのいつもの責任転嫁も通用しなくなる？（3月3日、ホワイトハウス）　REUTERS/Leah Millis

＜ますます強気のトランプ関税、その悪影響を予想した企業が守りに入った結果、早くも米経済はマイナス成長に突入した可能性がある＞

米大統領に返り咲いて初めての議会演説を翌日に控えた3月3日、ドナルド・トランプに米経済の厳しい現実が突きつけられた。

トランプは4日に連邦議会の上下両院合同会議で2期目就任後初めての演説を行う予定だが、米経済について懸念する声は高まっている。トランプは大統領選の選挙期間中、消費者の物価を引き下げることを公約に掲げ、何百万人もの米市民がコロナ禍以降、高インフレに苦しんできたのはジョー・バイデン前政権のせいだと批判していた。

だがトランプが大統領に返り咲いてから１カ月以上が経過しても物価は高いままで、トランプ自身も有権者の不満を感じ始めているようだ。

こうしたなか3日、アトランタ連邦準備銀行は2025年1〜３月期の米GDP成長率予測を－2.8％に引き下げた。これは米経済にとって憂慮すべき兆候だ。

全米サプライマネジメント協会（ISM）の最新の報告で明らかにした2月の製造業景況指数は50.3で、1月の50.9から下落した。アトランタ連銀によればこれがGDP成長率予測の下落に影響したということだ。

アトランタ連銀は、2月に入ってからはGDPはおおむね成長軌道にあるとの考えを示しており、成長率予測は2～4％の範囲で推移していた。だが2月28日にはそれが－1.5％に下落し、3月3日はさらに下落した。