最新記事
気候変動対策

2024年は「気候変動対策」後退、短期利益を優先...欧州エネルギー大手

2024年12月27日（金）14時42分
ＢＰのロゴ

１２月２６日、欧州の大手エネルギー企業は、短期的な利益を優先し、今年石油とガス部門への投資を倍増させ、気候変動対策への取り組みを後退させた。写真はＢＰのロゴ。カナダのバンクーバーで昨年７月撮影（２０２４　ロイター／Chris Helgren）

欧州の大手エネルギー企業は、短期的な利益を優先し、今年石油とガス部門への投資を倍増させ、気候変動対策への取り組みを後退させた。

ロシアによるウクライナ全面侵攻を受け、エネルギー価格が高騰したことを受けて、各国政府がクリーンエネルギー政策の展開を遅らせ、目標を先送りしたことが背景にある。

クリーンエネルギーへの移行に多額の投資を行ってきた欧州の大手エネルギー企業は、株価パフォーマンスでエクソンやシェブロンといった米国勢に遅れをとっている。


こうした中、ＢＰやシェルなどは今年、利益率の高い石油・ガス事業に注力し、風力・太陽光発電プロジェクトへの投資を縮小した。

ＢＰは洋上風力発電事業をほぼ切り離し、シェルも新規の洋上風力発電への投資を中止、電力市場からの撤退、二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標の引き下げを行った。エクイノールも再生可能エネルギーへの投資を減速させている。

アクセラ・リサーチのアナリスト、ローハン・バウター氏は「ウクライナ侵攻のような地政学的混乱は、原油価格の高騰と投資家の期待の高まりの中で、低炭素社会への移行を優先させる最高経営責任者（ＣＥＯ）のインセンティブを弱めた」と指摘。同氏によると、ＢＰ、シェル、エクイノールは２４年に低炭素化に向けた支出を８％削減した。

地球温暖化対策は逆風にさらされている。排出量は増加し、２４年は記録上最も暑い年になると予想され、気候変動懐疑論者のトランプ氏が米国の大統領に復帰することで、エネルギー政策の不確実性が高まっている。さらに、中国の経済刺激策は石油需要を押し上げる可能性があり、欧州は地政学的な課題に直面している。

１１月にアゼルバイジャンのバクーで開催された国連気候変動会議では資金調達で合意に至ったものの、化石燃料の段階的廃止については進展が見られなかった。エネルギー企業は、トランプ政権下でバイデン政権のグリーンエネルギー政策が覆されるかどうかに注目している。

中国の需要は鈍化している。同時に、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と主要産油国で構成するＯＰＥＣプラスは協調減産を繰り返し延長している。世界の原油需要の減速感は強まっており、石油メジャーの収益は圧迫されている。その結果、アナリストは石油会社が来年、より厳しい財政的制約に直面すると予想している。ＬＳＥＧの推計によると、欧米上位５つの石油企業の純負債は、２２年の９２０億ドルから２４年には１４８０億ドルに拡大すると予想されている。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

20250225issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年2月25日号（2月18日発売）は「ウクライナが停戦する日」特集。プーチンとゼレンスキーがトランプの圧力で妥協？ 20万人以上が死んだ戦争は本当に終わるのか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


キャリア
企業も働き手も幸せに...「期待以上のマッチング」を実現し続ける転職エージェントがしていること
2025.02.12PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 9
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中