日本のモデルは「合理的」。安定財源として期待される「たばこ税」はどうあるべきか？

BAT 財政当局および国際貿易グループ責任者サイモン・トラスラー

＜ステークホルダー全体が持続可能な状況に向かうよう、税制を含めた研究や分析を重ねてきたBAT。世界のたばこ産業を代表する彼らに、日本市場へのメッセージを聞いた＞

バランスの取れた方式の採用で、合理的な日本のたばこ税制

1902年の設立から120年以上を数え、世界のたばこ市場におけるリーディングカンパニーとして知られるブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）。製造や販売といった領域に留まらず、たばこをめぐる規制や税制度のあり方についての研究や分析を積み重ねてきた。たばこ税が、所得税・法人税ほどではなないものの、少なくない税収規模（2023年度で約2.1兆円）を持つ日本においても、同様だ。

「BATジャパンでも、たばこ税のあり方について長年検討しています。お客様へ過剰な負担を強いることなく、日本政府に安定的な財源をもたらすような効果的な課税のあり方について分析を重ねてきました」。こう語るのは、BATで各国の財政当局との折衝や国際貿易部門の責任者を務めるサイモン・トラスラーだ。

「日本の場合は歴史的に見ても、他の市場と異なり短期間での大幅な増税というアプローチは採用してきていません。増税の際にも緩やかで合理的な措置が取られ、徴税する側とされる側のバランスに配慮されたモデルになっている印象です」

高齢化の進展による社会保障関係費の増加等も背景に、厳しい財政事情に置かれている日本では、たばこ税には「安定した財源」としての期待がかかる。一方で、国全体が人口減少社会に突入した状況下では、嗜好品であるたばこの総需要が大きく拡大するとは考えにくい。かといって一気に税率を引き上げれば需要が落ち込み、結果として税収を損なってしまうリスクが出てくる。

適切なバランスの担保が、持続可能な制度設計につながる

「実際、税率を上げ過ぎたために合法のたばこが売れなくなり、違法な商品が流通するなど市場そのものが崩壊してしまった国もあります。どの国でも必ずそうなるとは限りませんが、実態とかけ離れたバランスを欠く施策はうまくいかないケースが多いです」

日本のたばこ税は、直近で2018年から2022年にかけて「5か年たばこ増税プログラム」が実施されている。これは、5年かけて3段階で紙巻たばこを1本あたり1円ずつ、合計3円（1箱60円）引き上げる施策を含む、たばこ税の見直し施策だ。「5か年たばこ増税プログラム」は成功した事例だと、サイモンは賞賛する。

「総需要の伸びが期待できない中でも、適切なバランスを担保できれば持続可能な制度設計につながることを示していますね。日本政府はたばこからの税収を年間2兆円規模で維持したい考えを表明していますが、プログラム最終年となった2022年度も2.1兆円を達成できています」