最新記事
温室効果ガス

カナダ、温室効果ガスの大幅排出削減案...石油・ガス産業「生産減・税収減」と反発も

2024年11月5日(火)13時28分
カナダのアルバータ州原油掘削施設

11月4日、カナダ政府は、石油・ガス業界を対象に2030年までに温室効果ガスの排出量を19年比で35%低く抑える規制案の素案を発表した。写真は原油掘削施設。カナダのアルバータ州で3月撮影(2024 ロイター/Todd Korol)

カナダ政府は4日、石油・ガス業界を対象に2030年までに温室効果ガスの排出量を19年比で35%低く抑える規制案の素案を発表した。26年以降、排出量報告を義務付け、その後は排出量を順守しない生産者に罰則を科すことが柱。

カナダは石油生産で世界第4位、天然ガスで第6位の資源国。政府の見通しでは、排出量に上限に設けても30―32年にかけての石油とガスの生産量は19年比16%増加し、国内総生産(GDP)の押し下げ効果は0.1%にとどまる。ただ、石油・ガスの業界団体は設備投資マインドに響きかねず、生産量が減って雇用を奪い、税収減につながる恐れがあると反発している。


 

トルドー政権は国内全体で温室効果ガスの排出量を30年までに40―45%減らす国際公約を掲げる。そのため国内で排出量が最も多い石油・ガス産業への脱炭素化への取り組み強化が不可欠。素案を巡り、業界関係者も含めた公的な手続きに則った意見聴取を9日に開始し、来年1月8日まで実施。最終案は来年に公表する予定だ。

素案によると、キャップ・アンド・トレード方式による排出量取引制度を導入する。排出削減で優れた成果を出した石油・ガス企業を高く評価する一方、排出量が多い企業には削減を促す仕組みとする。生産者は26年以降、排出量報告が義務付けられ、30―32年は排出量順守の最初の3年間と位置付けられた。政府はこうした規制を守らない生産者に科す罰則を策定する方針だ。

ウィルキンソン・エネルギー・天然資源相によると、排出量の削減は大半がメタンガスによる大気汚染抑制と、オイルサンド採掘などで発生する二酸化炭素(CO2)回収によって実現する見通しだ。

トルドー政権はこれまで、石油・ガス業界に対して排出量を30年までに19年比で最大38%削減することを求める方針を掲げていた。ウィルキンソン氏は、生産者が技術的に達成可能な水準について協議を繰り返した結果、35%低く抑えることで決着したと説明した。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

20241126issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2024年11月26日号(11月19日発売)は「超解説 トランプ2.0」特集。電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること。[PLUS]驚きの閣僚リスト/分野別米投資ガイド

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエル首相らに逮捕状、ICC ガザでの戦争犯罪

ビジネス

米新規失業保険申請は6000件減の21.3万件、予

ワールド

ロシアがICBM発射、ウクライナ発表 初の実戦使用

ワールド

イスラエル軍、ガザ北部の民家空爆 犠牲者多数
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:超解説 トランプ2.0
特集:超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号(11/19発売)

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は?
  • 2
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッカーファンに...フセイン皇太子がインスタで披露
  • 3
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 4
    NewJeans生みの親ミン・ヒジン、インスタフォローをす…
  • 5
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 6
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 9
    習近平を側近がカメラから守った瞬間──英スターマー…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ? 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水(ふんすい)」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中