最新記事
日本経済

日本企業の中間決算、上方修正の期待...株高連動か不透明

2024年10月17日(木)21時15分
都内

10月17日、2025年3月期決算企業の中間決算シーズンが近づく中、市場では、業績予想の上方修正の動きが広がるかどうか注目されている。都内で2017年撮影(2024年 ロイター/Toru Hanai) Noriyuki Hirata

2025年3月期決算企業の中間決算シーズンが近づく中、市場では、業績予想の上方修正の動きが広がるかどうか注目されている。第1四半期の発表時に続いて業績の上振れが示されれば、上値の重さが意識される相場全体にとっても刺激材料になり得る。もっとも、市場の目線は高いだけに、株価上昇に弾みがつくかは不透明との見方もある。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「外部環境は悪くない。グローバル輸出企業にとって多少の円高なら数量効果でカバーできるだろう。企業業績は基本的に上目線でよさそうだ」との見通しを示す。


 

期初に比べて米国での利下げペースに対する市場の思惑は後退してきたが、米経済の強さの裏返しだとして、今回の中間決算での上方修正の企業の比率は「少なくとも例年並みは期待できる」と井出氏は指摘する。

TOPIX500採用銘柄で3月決算企業(金融を除く)のうち、会社予想と市場予想のデータが過去10年中9年以上で利用可能な企業306社を対象に井出氏が集計したところ、中間決算時に上方修正した企業の比率は平均で34.9%となっている。

とりわけ今年4─6月期の上方修正企業の比率は14.4%と、過去10年の平均9.3%の約1.5倍と大きく上回った。過去には4─6月期に上方修正した企業の3分の2が、中間決算でさらに上方修正する傾向がみられるという。

半導体関連株にリバウンド期待、中国リスクと背中合わせ

セクター別で株価の上伸余地がありそうなのが、半導体関連株だ。株価は秋口の底入れがうかがわれ、足元では戻り歩調にある。中間決算で先行きの業績への期待が高まれば「リバウンドに弾みがつきそうだ」と、岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリストはみている。日経平均への寄与度の高い銘柄群でもあり、株高基調が鮮明になれば指数の押し上げにつながる可能性がある。

東京エレクトロンなどの装置メーカーにとって、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の設備投資計画が重要となる。17日の決算では来年度の具体的な計画は示さなかったが、今年度より高水準になるとの見通しを示した。AI向けの先端品の生産はフル稼働に迫っているとみられ「(先行きも)拡張投資にかなり積極的だろう」(斎藤氏)という。

半導体関連株の株価は春先のピーク時から3─4割下落した。株価収益率(PER)は20倍台に低下し、割安感も意識されている。「かなり悲観的なシナリオは織り込まれた。AI関連の増勢が確認されれば、戻り歩調は強まる」(斎藤氏)とみられている。

一方、国内の製造装置メーカーは、非先端品向けの需要が旺盛な中国向けの比率が高い。例えば東京エレクトロンの中国向け売上高は49.9%に高まっている。米国による輸出規制が強化されれば、売上高が大きく減少しかねないリスクと背中合わせといえる。米大統領選の行方への目配りも重要になる。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 10
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中