地域経済やコミュニティを活性化させる「街のお店」...その支援が生み出す、大きな効果とは？

記者発表会「アメリカン・エキスプレスが考えるスモールビジネス支援と地域活性化」で行われたパネルディスカッション。（左から）津釜宣祥氏、松本友里氏、名徳知記氏

＜地域の魅力を創出し、コミュニティが抱える課題を解決──。アメリカン・エキスプレスによる「スモールビジネス」支援が、多様な魅力を放つ地域の経済活性化に貢献する＞

消費者の価値観が多様化した今、その重要性や役割が以前にも増して注目されるようになったのが、個性的な商品を提供したり独自のこだわりを持つ「街のお店」だ。日本の多くの都市は駅前に大型の商業施設やチェーン店が並ぶ画一的なものになりつつあるが、そうしたエリアは便利である半面、独自の魅力に欠けるとも言える。

一方、ユニークな個人経営の小規模店が並ぶ商店街に今も多くの人々が集うように、その街でしか出会えないような商品やサービスは、そのまま地域の特性や魅力となり得る。最近ではそんな中小店舗の力に行政も注目し、地域の経済やコミュニティの活性化に生かすべく、自治体が誘致や開業を支援するケースも増えている。

早くからスモールビジネス支援の重要性に目を向けてきたアメックス

しかし、こうした動きが今ほど広がる以前からその重要性に目を向けてきたのが、180カ国以上でクレジットカードやペイメントサービスを展開するアメリカン・エキスプレス（以下アメックス）だ。

同社は「最高を追求します」や「お客様をバッキング（応援）します」など８つの理念を掲げているが、そこにも「地域社会を大切にします」というものが含まれており、日々の事業や地域の人々・社会に貢献する活動を行なっている。

そんなアメックスが2010年にアメリカでスタートした取り組みが「SHOP SMALL（ショップスモール）」だ。

「『SHOP SMALL』は街のお店をバッキングする当社独自のプログラムで、もともとはリーマンショックで大きなダメージを受けたアメリカのスモールビジネスオーナーを、全社を挙げて支援しようと始まったものです。彼らが抱える様々な課題に対して、当社がどのように支援できるのか。チームで検討を重ねながら、毎年様々な施策を行なっています」

そう話すのは、アメックスの加盟店事業部門の津釜宣祥氏。日本における「SHOP SMALL」は、2017年に横浜で加盟店でのキャンペーンなどを展開する取り組みとして始まり、その後は全国へと拡大していった。

アメックスの調査によれば、多くの中小店舗経営者にとってビジネスの障壁となっていたのが「資金面」や「経営ノウハウ」、「集客・情報発信」といった課題だった。そうした経営者たちの課題に寄り添い、様々なプログラムを通じた支援を行うのが「SHOP SMALL」の背景にある考え方だ。

SHOP SMALLのプレゼンテーションを行うアメックスの加盟店事業部門の津釜宣祥氏

「地域のスモールビジネスを支援することで、日本のそれぞれの街を多様にし、地域の活性化に貢献していきたい」と津釜氏が話す通り、アメックスは中小店舗を応援する各種施策を実施している。各地で開催するマルシェへの出店をサポートする「SHOP SMALLマルシェ」や、人気店の経営者がノウハウを伝える「SHOP SMALLセミナー」もその一部だ。

そんな「SHOP SMALL」の目玉の一つとして、2022年からは全国の中小店舗経営者から応募を募り、毎年のテーマに即して受賞ビジネスを決定する「RISE with SHOP SMALL」というプログラムが始まった。受賞者は、アメックスから支援金やメディアを通じた情報発信などのサポートを受けることができる。第3回となった今年は、ダイバーシティに配慮したお店づくりや地域の活性化に挑戦しながら、それぞれに個性豊かなビジネスを創出する7組が選出された。